プラッツ Research Memo（8）：19/6期は営業利益、経常利益はいずれも過去最高益を更新

■中期経営計画「飛翔VI」

(2)中期経営計画における業績目標

プラッツ<7813>の今中期経営計画の業績目標は、最終年度の2019年6月期において、売上高6,700百万円、営業利益740百万円、経常利益830百万円を計画している。売上高は、2016年6月期実績を起点とした3期間の年平均成長率が16.5%となっている。営業利益、経常利益はいずれも、2019年6月期において過去最高益を更新するという計画だ。

この業績計画の基本となる売上高内訳では、主力の福祉用具流通市場の伸び率が各年1ケタ成長と低めに抑えられる一方、海外市場と新規事業の伸び率が大きくなっているのが目立つ。ただし、増収金額という点では、売上規模が大きい福祉用具流通市場の貢献が最も大きくなっている。

弊社では、この中期経営計画の業績計画の実現可能性ついて、楽観はできないながらも達成可能性は十分高いと考えている。注目点は売上高営業利益率の推移だ。2017年6月期予想の6.8%から、2019年6月期には11.0%に上昇すると計画している。11.0%という水準自体は、2011年6月期から2013年6月期において15?16%前後で推移していたことを考えれば、決して困難な数字ではない。為替レートが前提どおりで推移し、ベトナムの生産体制再編でコストダウンが目標どおり実現されれば、十分実現可能だとみている。

リスク要因として考慮すべき点として介護保険制度の2018年度改正と、為替レートを挙げておきたい。

介護ベッドは介護保険制度の枠内での利用が中心であるため、制度改正は売上げを大きく左右する。2018年度改正についてはまだ何も決定されてはいないが、様々な憶測が飛び交っている。そうした状況のなかでこの業績計画は、現状では最も可能性が高いと考えられる中程度のインパクトを前提に策定されている。今後、制度改正の議論や方向性が固まってくるにつれて、ある程度の調整は避けられないが、今中期経営計画の前提としているシナリオは、これまでの議論の流れに照らして最も現実的であると弊社では考えている。

為替レートは利益への影響が大きい。今中期経営計画の業績計画は、中期経営計画期間を通じて108円/ドルを前提としている。2016年6月期実績は116円/ドルであったのに対して108円/ドルの想定は、売上総利益率の押し上げ要因と期待される。足元の為替レートはそれ以上の円高水準にあるため、さらに追い風となっている。しかしながら2019年6月期までの中期的時間軸においては、為替レートが再び円安に向かう可能性は否定できない。同社は今後も為替ヘッジを行う意向であるが、基本的なスタンスを従来から変更することを示唆している。その場合、長期的な為替の水準訂正については影響が避けられないことは、警戒しておく必要があるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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