日本創発Ｇ Research Memo（3）：印刷分野を基盤に多様なクリエイティブ製品・サービス・ソリューションを展開

■事業概要

1. サービス概要
日本創発グループ<7814>は、色と形を自在に操る高い技術力を生かした印刷分野を基盤に、クリエイティブサービス事業を展開している。さらにM&Aも活用しながら、ITメディアや多彩なデジタルコンテンツを組み合わせたセールスプロモーション分野、魅力的なキャラクターアイテムやオリジナルグッズを開発・製造するプロダクツ分野にも業容を拡大し、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでいる。事業セグメントはクリエイティブサービス事業の単一セグメントだが、事業分野別売上構成比はおおむね印刷分野が7割強、ITメディア・セールスプロモーション分野が1割強、プロダクツ分野が1割強となっている。

2. グループ会社
同社企業グループは、純粋持株会社である同社と子会社及び関連会社計55社（2022年8月時点）で構成されている。内訳は連結子会社32社、持分法適用子会社10社、持分法適用関連会社4社、持分法適用外関連会社9社となっている。

直近では、2021年7月に飯島製本(株)を持分法適用関連会社化したほか、2022年1月に持分法適用関連会社だった(株)小西印刷所を、4月に(株)ダイアモンドヘッズ及び(株)バークインスタイルを、7月に持分法適用関連会社だった(株)ワン・パブリッシング及び(株)リングストンを連結子会社化している。さらに、連結子会社だった(株)サカモトと(株)あミューズが4月に合併し商号を(株)funboxに変更した。なお、持分法適用関連会社のイメージ・マジック<7793>が2022年3月に東証マザーズ（現 東証グロース）に上場したため、保有株式を一部売却している。

同社のM&A戦略は規模の拡大ではない。デジタル化の進展など事業環境の変化に迅速に対応し、グループシナジーによって成長分野での高付加価値サービスの提供を推進するため、持ち込まれた案件から対象企業を厳選し優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げている。この結果、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力などの高い専門技術を有している。クリエイティブサービスに係る企画、印刷、コンテンツ・プロダクツ制作、オンラインプロモーション、メディア配信、効果測定、運用改善コンサルティングなどをトータルでカバーできる「創るチカラ」が集まったプロフェッショナル・グループという、ユニークな企業体を構築している。

一例として、2022年1月以降にグループ入りした会社のうち、小西印刷所は兵庫県西宮市で最大規模を誇る総合印刷会社として、システム構築、Web・動画作成、販促プロモーション企画・制作・運営など、印刷会社の枠を超えた総合サービスを提供している。また、印刷同業者からの受注は一切なく、長期にわたる優良顧客基盤を有していることも特長である。ダイアモンドヘッズはブランド戦略の立案、キャンペーンやプロモーションの企画、グラフィック・Web・ムービーの制作など幅広い事業を展開している。バークインスタイルは、2008年9月にモデルマネジメント事業として創業し、150名を超える所属モデルからトップモデルを多数輩出している。リングストンはショップバッグを中心にパッケージ・包装資材及び販促商品の企画・製造・販売を行っている。ワン・パブリッシングは「GetNavi」や「CAPA」など広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有し、電子書籍やSNSなどの分野にも展開している。一方、プロダクツ分野では、funboxがファンシー・キャラクター玩具やカプセルトイを提供しているほか、(株)メディコス・エンタテインメントがフィギュアを販売するなど、新たな価値を創造している。このほか、子会社の(株)FIVESTARinteractiveは2022年7月、その子会社である(株)ミューシグナル及び(株)ロクナナとともに、ファイブスターグループとしてDX分野に対するソリューション提供を強化すると発表した。

3. 経営指標
同社はM&Aを活用しているため、のれん償却や金融費用などを考慮し、経営指標としてEBITDA（経常利益+減価償却費+のれんの償却額+金融費用）を重視している。過去5期間EBITDAの推移を見ると、2020年12月期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けたものの、この要因を除けばEBITDAは拡大基調、EBITDAマージンは上昇基調となっている。

4. リスク要因・収益特性及び対策
同社が属するクリエイティブサービス業界において収益に影響を与える一般的なリスク要因としては、景気低迷による企業の広告宣伝投資抑制、デジタル化進展に伴う商業印刷物の減少、競合による受注条件の悪化、技術革新への対応遅れ、情報セキュリティ管理・システム障害、人材確保・育成、法的規制などがある。

こうしたリスク要因への対策として同社は、デジタル化の進展など事業環境の変化に迅速に対応し、事業資産の配分を適切に変更することで競合優位性を維持している。成長分野においてグループシナジーによる高付加価値サービスの提供を推進するため、M&Aも活用して優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げながらセールスプロモーション分野やプロダクツ分野への業容拡大を推進するとともに、ニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めていく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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