平山 Research Memo（1）：現場改善コンサルティング力を強みに、国内外で製造請負・派遣事業の拡大を目指す

■要約

平山ホールディングス<7781>は、日本のものづくり（製造業）を支える製造支援会社として、インソーシング（請負）・派遣事業や技術者派遣事業、海外事業等を展開する。製造現場のコンサルティングサービスも行っていることが特徴で、同サービスをフック役に新規顧客の開拓を国内外で進めている。2015年7月に認知度の向上と人材確保を目的として東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場、2017年3月には環境変化に迅速に対応できる体制構築と意思決定の迅速化による企業競争力強化を目的に、持株会社体制に移行している。

1. 2017年6月期は先行投資の実施で営業減益となるも、5期連続増収を達成
2017年6月期の連結業績は、採用費等を戦略的に積極投下したことにより営業利益は前期比68.9%減の39百万円と減益となったものの、自動車業界向けを中心にインソーシング・派遣事業が拡大したほか、海外のM&A効果もあり売上高は前期比19.4%増の11,642百万円と5期連続増収を達成した。また、特別利益として消費税等簡易課税差額収入112百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同917.8%増の147百万円となった。

2. 2018年6月期は3期ぶりの営業増益に転じる見通し
2018年6月期は売上高で前期比12.5%増の13,100百万円、営業利益で同300.1%増の160百万円と3期ぶりの営業増益に転じる見通し。自動車業界向けを中心に主力のインソーシング・派遣事業の売上高が前期比11.4%増と予想できるほか、受注単価の見直しや生産性改善による収益性向上を見込んでいる。また、技術者派遣事業や海外事業、その他事業についてもそれぞれ2ケタ増収を見込んでおり、増益に寄与する見通しだ。

3. 中期目標として売上高200億円、営業利益率5%を目指す
同社は中期目標として、2020年6月期に売上高200億円、営業利益率5%を目指していく考えだ。成長戦略として、1)新規事業と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造、2)高付加価値人材の育成と多様な人材採用、3)国内サービスのパッケージ化と海外展開、の3点に注力していく方針。既存事業（製造請負・派遣、技術者派遣、コンサルティングサービス等）に、新規事業である工場のインフラレイヤー（IoT、設備保全、メンテナンス等）やバックオフィスレイヤー（在庫管理、物流支援、総務業務代行等）の需要を取り込み、工場運営に関わるトータルサポートサービスを提供することで、顧客当たり売上高の拡大や新規顧客の獲得を進めていく。特に最近は、IoTを製造現場に活用するニーズが増えてきており、IoTを含めたコンサルティングサービスを提供することで新規受注の獲得が進むものと期待される。また、国内の請負サービスを標準化して東南アジアへ展開していくことで、海外事業の成長を加速化していくことも目指している。現在はタイで事業展開しているが、M&Aも活用しながら周辺国へと展開していく計画となっている。

4. 株主還元策
株主に対する利益還元については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しながら、配当性向で25%を目安に安定した配当を継続することを基本方針としている。2018年6月期の1株当たり配当金は前期比10.0円増配の30.0円（配当性向25.6%）を予定しており、今後、業績拡大が続けば配当成長も期待できることになる。

■Key Points
・国内から東南アジアへ展開する人材サービス会社
・旺盛な製造請負・派遣需要を背景に2018年6月期は2ケタ増収、3期ぶりの営業増益に転じる見通し
・IoTを活用した現場改善コンサルティングによる高付加価値サービスの創造と海外展開により売上高200億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》

　提供：フィスコ