＜動意株・３日＞（大引け）＝ＡＭＩ、環境管理、日本ＭＤＭなど（その１）

　アドバンスト・メディア<3773>＝後場上げ幅拡大。午後１時ごろ、リコー<7752>と、音声認識ソリューション分野における業務提携契約を締結したと発表しており、これが好感されている。今回の提携により、販売面における連携を強化するとともに、両社の強みを生かして業種・業務に特化した音声認識ソリューションの共同開発を行い、早期の市場投入を目指すとしている。

　環境管理センター<4657>＝一時ストップ高。７月３１日の取引終了後、集計中の２０年６月期連結業績について、売上高が４０億円から４２億６１００万円（前の期比７．５％増）へ、営業利益が１億７０００万円から２億２７００万円（同３１．２％増）へ、純利益が１億１０００万円から１億５２００万円（同３５．７％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、これが材料視されている。成長エンジンである国の政策にかかるコンサルや開発にかかるアセスメントなどのコンサル、アスベスト、受託試験、環境対策工事などの業務を強化したことが奏功した。また、土壌・地下水分析に特化した子会社「土壌環境リサーチャーズ」で分析納期の短縮化やコスト低減を図り競争力を強化したことも寄与した。なお、従来３円としていた期末一括配当を５円に増額するとあわせて発表している。

　日本エム・ディ・エム<7600>＝マドを開け急伸。７月３１日の取引終了後、２１年３月期上期（４～９月）の連結経常利益を従来予想の１億３０００万円から５億３０００万円（同５６．７％減）へ４．１倍上方修正しており、これが好材料視されている。第１四半期（４～６月）に日本の人工関節分野と脊椎固定器具分野の症例数の減少が想定より少なかったうえ、米国で５月以降、新型コロナウイルス感染症の患者数の増加率が低下し人工関節置換術が再開され、６月には更に多くの医療機関で手術が再開し想定以上に症例数が回復したことで、売上高が計画を上回る見込みになった。また、新型コロナウイルス感染症の影響で日米ともに営業活動が大幅に制限され、販管費の発生が想定を下回ることも利益押し上げ要因となる。なお、同時に発表した第１四半期の同利益は前年同期比６２．２％減の２億３８００万円だった。

　すららネット<3998>＝上値指向。７月３１日の取引終了後、２０年１２月期の単独業績予想について、売上高を１３億６４００万円から１４億８１００万円（前期比２９．８％増）へ、営業利益を１億５２００万円から２億７１００万円（同４．２倍）へ、最終利益を１億１４００万円から１億９３００万円（同４．４倍）へ上方修正した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛による全国の小中高校の臨時休校などの影響で、オンライン学習や在宅学習需要が拡大し、同社の「すらら」やその姉妹版「すららドリル」の利用者数が伸長していることが売上高・利益を押し上げる。また、対面での営業活動やセミナーをオンラインに切り替えたことで、出張費用などの関連費用が抑制できていることも寄与する。なお、同時に発表した第２四半期累計（１～６月）決算は、売上高６億７７００万円（前年同期比２５．０％増）、営業利益１億８５００万円（前年同期５８００万円の赤字）、最終利益１億３４００万円（同４１００万円の赤字）だった。