貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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7751 キヤノン

東証P
4,501円
前日比
-11
-0.24%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
14.6 1.33 3.33 8.49
時価総額 633億円
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今週の【日経平均】5月29日~6月2日『15年12月以来となる2万円台を回復、米指標を好感か』


【幅続落、海外休場で動意乏しく】29日(月)

■概況■19682.57、-4.27
29日(月)の日経平均は小幅続落。26日の米国市場では、1-3月期国内総生産(GDP)改定値が予想を上回る一方、他の経済指標が振るわず、NYダウは2ドル安となった。日経平均はこうした流れを受けて10円高からスタートすると、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと伝わったこともあり、朝方にはマイナスに転じる場面が見られた。下値では押し目買いが入り切り返したが、本日は米国などの海外市場が休場のため参加者は限定的で、小幅高水準でのもみ合いが続いた。引けにかけてやや弱含み、小幅安で本日の取引を終えた。

大引けの日経平均は前週末比4.27円安の19682.57円となった。東証1部の売買高は12億7453万株と今年最低で、売買代金も1兆7928億円にとどまった。業種別では、鉄鋼が2%を超える下落となったほか、海運業、鉱業が下落率上位だった。一方、その他製品、食料品、小売業が上昇率上位だった。


◆注目銘柄◆
ソフトバンクG<9984>、Vテク<7717>、SUMCO<3436>などが軟調で、みずほ<8411>も小安い。一部証券会社が投資評価を引き下げた新日鉄住金<5401>は3%超の下落となり、エムアップ<3661>やケネディクス<4321>は急反落した。また、新日無<6911>、オオバ<9765>、M&Aキャピ<6080>などが東証1部下落率上位となった。

一方、売買代金トップの任天堂<7974>や東芝<6502>が堅調。東芝は分社化した東芝メモリを巡り、米社が4兆円超の買収資金を準備していると報じられた。三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、三井住友<8316>、ホンダ<7267>などは小じっかり。また、決算や自社株買いの実施を発表したH.I.S.<9603>が商いを伴って急伸し、GMOクラ<3788>やアイエスビー<9702>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。


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【小幅に3日続落、一時3ケタの下落も後場下げ渋る】30日(火)

■概況■19677.85、-4.72
30日(水)の日経平均は日経平均は小幅に3日続落。前日の米国市場は休場で、手掛かり材料に乏しいなか日経平均は1円安からスタートした。ただ、英国の欧州連合(EU)離脱やギリシャ支援などを巡る欧州の先行き不透明感から、為替市場で円相場が一時1ドル=110円台後半まで上昇。これを受けて前場の日経平均は下げ幅を広げる展開となり、一時19570.13円(同112.44円安)まで下落した。後場に入ると日銀による上場投資信託(ETF)買い入れへの期待から下げ渋り、プラス圏に浮上する場面も見られた。

大引けの日経平均は前日比4.72円安の19677.85円となった。東証1部の売買高は13億2603万株、売買代金は1兆8768億円だった。業種別では、パルプ・紙、水産・農林業、倉庫・運輸関連業が下落率上位だった。一方、空運業、金属製品、情報・通信業が上昇率上位だった。

◆注目銘柄◆
東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、東芝<6502>などが軟調で、三菱UFJ<8306>、ソニー<6758>、JT<2914>は小幅に下げた。また、オルトプラス<3672>、アイホン<6718>、ジンズメイト<7448>などが東証1部下落率上位となった。

一方、売買代金トップの任天堂<7974>やトヨタ自<7203>、三井住友<8316>などは小幅に上昇。花王<4452>が堅調だったほか、ソフトバンクG<9984>、Vテク<7717>、ANA<9202>は2%超上昇した。ANAは一部証券会社の目標株価引き上げが観測された。サイバー<4751>はゲーム関連株として物色を集めたようだ。また、エムアップ<3661>やソルクシーズ<4284>がストップ高まで買われ、東証1部上昇率上位に並んだ。


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【小幅に4日続落、プラス転換には手掛かり乏しく】31日(水)

■概況■19650.57、-27.28
31日(水)の日経平均は小幅に4日続落。連休明けとなった30日の米国市場では、地政学リスクの高まりや政権運営の先行き不透明感が嫌気され、NYダウは50ドル安となった。米債券利回りの低下とともに円相場も強含み、本日の日経平均はこうした流れを受けて47円安でスタートした。前場は中国の5月製造業購買担当者景気指数(PMI)が予想を上回ったことなどから下げ渋る場面も見られたが、前日終値近辺で戻り一巡となった。一段の買い手掛かりに乏しく、後場はマイナス圏でのもみ合いが続いた。

大引けの日経平均は前日比27.28円安の19650.57円となった。東証1部の売買高は20億1898万株、売買代金は3兆0176億円だった。業種別では、石油・石炭製品、パルプ・紙、銀行業が下落率上位だった。一方、保険業、化学、不動産業が上昇率上位だった。

◆注目銘柄◆
任天堂<7974>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、JT<2914>などが軟調。キリンHD<2503>やNTTドコモ<9437>も小安い。東芝<6502>は3%超の下落。6月の株主総会で前期決算の報告を見送ると発表している。また、ブラス<2424>、UKCHD<3156>、菱洋エレク<8068>などが東証1部下落率上位となった。

一方、JR九州<9142>やディスコ<6146>は2%前後の上昇。引けにかけてMSCI新規採用に伴うリバランス買いが入った。その他売買代金上位では、ホンダ<7267>やNTT<9432>などが堅調で、ソフトバンクG<9984>、東ソー<4042>、東エレク<8035>は小高い。また、エムアップ<3661>が大幅続伸し、アグロカネショ<4955>やenish<3667>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
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【5日ぶり大幅反発、月初で機関投資家の買い観測も】1日(木)

■概況■19860.03、+209.46
1日(木)の日経平均は5日ぶり大幅反発。31日の米国市場では原油安が嫌気されたほか、米国債利回りの低下で金融株を中心に売りが広がり、NYダウは20ドル安となった。円相場は米経済指標の予想下振れで一時1ドル=110円台半ばまで上昇したが、その後円高が一服したこともあり、本日の日経平均は41円高からスタートした。寄り付き後の日経平均は上げ幅を拡大する展開となり、後場には19887.66円(前日比237.09円高)まで上昇する場面があった。月初ということで機関投資家による買い観測などが聞かれた。

大引けの日経平均は前日比209.46円高の19860.03円となった。東証1部の売買高は17億3830万株、売買代金は2兆4665億円だった。業種別では、電気・ガス業、倉庫・運輸関連業、金属製品、陸運業、その他金融業が上昇率上位だった。一方、下落したのは鉱業のみだった。

◆注目銘柄◆
新中期経営計画を公表した東エレク<8035>や自社株買いの実施を発表したキヤノン<7751>の上げが目立ったほか、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などが堅調。三菱UFJ<8306>は小幅高。一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたLINE<3938>は急反発。また、活況が続くエムアップ<3661>のほか、enish<3667>やフォーカス<4662>がストップ高まで買われた。

一方、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>などがさえない。ソニー<6758>やファーストリテ<9983>は小安い。また、第2四半期決算が減益だったパーク24<4666>が急落し、マーベラス<7844>やエイチワン<5989
>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。

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【大幅続伸、15年12月以来となる2万円台を回復】2日(金)

■概況■20177.28、+317.25
2日(金)の日経平均は大幅続伸。米5月ADP雇用統計が予想を上回る内容だったほか、米国債利回りの上昇や新車販売台数の減少に歯止めがかかったことが好感された。円相場は1ドル=111円台半ばまで下落し、本日の日経平均はこうした流れを受けて110円高からスタートした。寄り付き後も上げ幅を広げ、15年12月以来となる2万円台を回復すると、一時20239.81円まで上昇する場面があった。大引けの日経平均は前日比317.25円高の20177.28円となった。東証1部の売買高は23億1512万株、売買代金は3兆2232億円だった。業種別では、鉄鋼、証券、海運、銀行、石油石炭が上昇率上位だった。一方、下落したのは食料品、情報通信、水産農林の3業種だった。

◆注目銘柄◆
インデックスに絡んだ資金が終日流入する格好となり、売買代金上位では、メガバンク3行のほか、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>が上位に。一方で、個人主体の中小型株などは、利益確定の流れが優勢だった。

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《DM》

 提供:フィスコ

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