トプコン Research Memo（10）：為替影響を除く第3四半期連結営業利益は前年同期比57.6%増

■業績動向

2. 2017年3月期第3四半期連結決算
トプコン<7732>の2017年3月期第3四半期連結業績は、売上高が前年同期比4.5%減の87,422百万円、営業利益が同6.3%増の4,412百万円、経常利益が同5.8%減の3,009百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.0%減の878百万円となった。しかしながら為替影響を除いてみると、売上高は前年同期比5.1%増、営業利益は同57.6%増、経常利益は同71.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同145.6%増で、実質的には増収大幅増益となったことが分かる。

セグメント別では、ポジショニング・カンパニーでICT自動化施工の販売が伸びたほか、2四半期連続でIT農業が前年同期比プラスとなったが為替のマイナス影響で売上高は前年同期比8.9%減の40,734百万円（為替影響を除いては同2.5%増）、営業利益は新製品効果や固定費削減・原価低減等の効果が大きく効いて同194.8%増の3,010百万円（同231.7%増）と大幅増益なった。スマートインフラ事業においては、日本の「i-Construction」やインド・中国での伸長もあったが、中東・南米市場等で減少し売上高は同2.8%減の22,445百万円（同4.5%増）、営業利益は同30.1%減の1,702百万円（同6.9%減）と増収減益。アイケア事業では、米国で「Maestro」の販売立ち上げ成功、中国の検眼市場・OCT販売が好調だったが、欧州市場の円高による価格競争力の低下等に伴い売上高は同2.6%増の30,078百万円（同12.9%増）、営業利益は同33.2%減の1,716百万円（同19.7%増）となった。ほとんどが実質増収増益となったなかでスマートインフラ事業が営業減益となった理由は、トータルステーションの新製品の投入が欧米で遅れたため。

3. 2017年3月期会社予想
連結業績予想は、売上高が前期比4.4%減の125,000百万円、営業利益が同7.9%増の9,500百万円、経常利益が同1.8%増の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.1%増の4,200百万円。中期経営計画の目標数値を下回っているが、為替がマイナスに働いたため。同社は為替感応度を公表しており、1米ドル当たりの年間の営業利益への影響額は約1.5億円、1ユーロ当たりでは、約0.7億円となっている。

（執筆：フィスコアナリスト　清水　さくら）

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