タカショー Research Memo（5）：ホームユースの低迷等により2期連続の減収となるが、成長戦略の軸は着実に伸長

■決算動向

1. 過去の業績推移
過去の業績推移を振り返ると、売上高は2015年1月期まで5期連続の増収を続けてきた。「エバーアートウッド」や屋外ライト商品など、タカショー<7590>のコンセプトに基づく商品群がハウスメーカーを中心に高く支持され、プロユース向けが大きく伸びてきたことが同社の成長をけん引してきたと言える。また、中国生産拠点の増強や、欧州、アジア、オセアニアなどへの販路拡大により海外事業が伸びてきたことも同社の成長を後押ししてきた。ただ、2016年1月期から2期連続で減収となったのは、国内のホームユース向けの低迷と海外子会社の落ち込み（為替相場の影響を含む）が業績の足を引っ張ったことが要因であるが、注力するプロユース向けの商品群は順調に伸びている。

また、損益面では、過去5年間にわたって積極的な先行投資（約45億円）を実施してきたことに伴う費用増などから、ここ数年は低調に推移しているが、今後は先行投資効果の実現により成長を加速し、利益水準も引き上げていく計画である。

財務面では、積極的な先行投資により、投資キャッシュ・フローが営業キャッシュ・フローを上回る状態が継続してきたことから、2012年1月期には有利子負債の増加により自己資本比率が低下した。ただ、2013年1月期と2014年1月期に続けて公募増資等を行ったことにより、現在の自己資本比率は40%の水準を確保している。また、資本効率を示す自己資本当期純利益率は過去において7～8%の水準で推移してきたが、ここ数年は為替の影響（為替差損の計上等）を含めた利益水準の低下により低位にて推移している。

なお、過去5年間における投資金額（約45億円）の内訳は、工場設備関連投資（中国及び国内）に19.4億円、販売設備関連投資（ショールーム等）に9.1億円、システム投資に7.9億円、関連会社への貸付に9.4億円となっている。特に、中国での生産能力の増強は、同社オリジナルの定番商品（「ベジトラグ」ブランドなど）を世界各地に提供するグローバル展開を目指す上で重要な意味を持っていると言える。

2. 2017年1月期決算の概要
2017年1月期の連結業績は、売上高が前期比3.5%減の17,223百万円、営業利益が同30.4%減の503百万円、経常利益が同46.0%減の322百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.9%減の152百万円と減収減益となった。

ホームユース向けが低調に推移したことに加えて、海外子会社が為替相場（邦貨換算レート）の変動（円高）による影響やタカショーヨーロッパ（ドイツ）の落ち込み（不採算先の整理等）などにより減収となったことが業績の足を引っ張った。なお、為替相場（邦貨換算レート）の影響は104百万円の減収要因となったようだ。一方、注力するプロユース向け（エバーアートウッド関連商品や独自のローボルトライトなど）は堅調に推移している。また、海外子会社の中でも、ベジトラグUSA（米国）は大手ホームセンター（ホームデポやロウズ等）との取引開始により順調に立ち上がってきた。したがって、同社の成長戦略の軸は着実な進展をみせていると言える。

損益面では、減収による利益の下押しに加えて、ホームユース向けの外貨建て販売にかかる為替相場の影響※1や販管費の増加（先行投資に伴う減価償却費やシステム保守料等）により営業減益となった。また、営業外費用として、期末の外貨建て資産（海外子会社に対する外貨建て貸付金等）に対する為替差損205百万円※2を計上したことから経常利益はさらに大きく減益となった。

※1 同社では、海外で生産したホームユース商品の一部を同社経由にて海外へ外貨建て販売（輸出）している。為替相場（円高）の影響により、売上総利益で約120百万円の減益要因となった。ただ、今後は海外販社の活用（商流移行）により為替リスクの軽減を図る方針である。
※2 現在は、海外子会社に対する外貨貸付金を回収済であり、今後は為替差損の発生リスクが縮小する見込みである。


財政状態については、中国生産拠点の増強や国内工場（和歌山県及び栃木県の2拠点）の増設に伴う固定資産の増加により総資産が17,470百万円（前期末比4.3%増）に拡大した一方、自己資本は配当金の支払いや為替換算調整勘定のマイナスにより7,240百万円（前期末比1.7%減）にわずかに縮小した結果、自己資本比率は41.4%（前期末は43.9%）に低下した。

また、営業キャッシュ・フローはプラス（179百万円）を確保した一方、投資キャッシュ・フローは積極的な投資により大きくマイナス（△1,117百万円）となり、それを賄う形で有利子負債は5,554百万円（前期末比26.3%増）に増加した。ただ、流動比率は119.8%（前期末は134.8%）と高い水準を維持しており、財務の安全性に懸念はない。

販売ルート別（単体）及び主力商品（連結）の業績は以下のとおりである。

(1) プロユース向け
プロユース向けの売上高は9,087百万円（前期比2.4%増）と着実に伸びている。2015年度の新設住宅着工数が増加したことを受け、エクステリア市場がおおむね好調に推移したことや、新たに参入したコントラクト市場への販路拡大により同社独自の高付加価値商品が伸長した。とりわけ主力の「エバーアートウッド（アルミ製人工木）」関連商品が順調に伸びたほか、「エバーアートボード（天然素材を再現したアルミ複合板）」も大きく拡大した。また、「ライティング」も好調なローボルトライトが順調に伸びている。

(2) ホームユース向け
ホームユース向けの売上高は4,771百万円（前期比10.9%減）と大きく落ち込み、業績の足を引っ張った。デッキ関連商品などの新商品の投入により販売が増加したものの、販売先である量販店における在庫調整（追加発注の遅れ）等により木製品関連商品の販売が減少した。また、外貨建て販売（輸出）に係る為替相場の影響（約100百万円の減収要因）や天候不順などもマイナスに働いた。

(3) その他
輸出が約880百万円（前期比約21.5%増）に増加しているのは、プロユース向け（エバーアートウッド等）が海外向けに伸びていることも要因のひとつとみられる。特に、オーストラリア及び韓国からのエクステリア関連商品の受注や引き合いが増えているようだ。

一方、海外子会社については、売上拡大を目的としてグローバルスタンダードアイテム（海外販売商品の定番化）を進めるなかで、2016年1月期に設立したベジトラグUSA（米国）が順調に立ち上がってきたものの、為替相場（邦貨換算レート）の変動による影響に加えて、ヨーロッパにおける異常気象の影響や不採算販売先の整理等により、海外売上高全体では1,554百万円（前期比18.8%減）に減少した。ただ、現地通貨ベースでは、タカショーヨーロッパ（ドイツ）を除いておおむね好調に推移している。特に、江西高秀（中国）が前期比33.0%増、ベジトラグUK（英国）が同7.6%増、ベジトラグUSA（米国）が同193.9%増と大きく伸びている。タカショーオーストレイジア（豪州）も売上高は横ばいながら、大幅な損益改善を実現した。また、タカショーヨーロッパ（ドイツ）についても、不採算先の整理や経費削減により損益面では改善（赤字幅縮小）している。

以上から、2017年1月期の業績をまとめると、1)為替相場（邦貨換算レート）の変動による影響を受けたこと、2)ホームユース向けが想定を下回って推移したことがネガティブ要因となった一方、3)プロユース向けが計画どおりに進展していること、4)ベジトラグUSA（米国）が順調に立ち上がってきたことに加えて、海外子会社全体に回復の兆しがみられることがポジティブ要因として挙げることができる。また、中国や国内工場への積極投資（増強）を行ったことも今後の事業拡大に向けて大きな成果と言える。

なお、為替相場の変動が連結業績に与える影響については、1)海外子会社の業績を円ベースに引き直すことにより発生するもの（売上高、利益の増減要因）と、2)国内で保有する外貨建て資産（及び負債）の決済（評価）などにより発生するもの（主に為替差損益として営業外損益に計上）の大きく2つに分類される。2)については、為替予約などの手段により為替リスクをヘッジ（損益の振れを回避）することができるものの（ただし、ヘッジコストがかかる）、1)については通常コントロールができない性質のものである。同社では、2）の為替リスク（具体的には、海外子会社に対する外貨建て貸付金及び国内からの外貨建て販売にかかる為替リスク）については、それぞれ貸付金の回収並びに商流移行（海外販社の活用）により為替対策を行う方針であり、今後は為替相場の変動が原価率や営業外損益を通じて同社の業績に影響を及ぼす可能性は小さくなるものと考えられる。

また、1)の為替リスクについては、海外子会社における本来の業績の動きをゆがめる可能性があることにも注意が必要である。すなわち、海外子会社の業績が伸びたとしても、円高の進行度合いにより、売上高、利益ともに円換算上では縮小した形となってしまう（逆もしかり）。したがって、為替相場の変動が激しい局面においては、為替相場の影響を割り引いて判断することや、海外子会社の業績を現地通貨ベースでフォローする必要がある。

3. 主な活動実績
(1) 中国における生産拠点（江西高秀）の増強
今後の事業拡大や生産量アップ（新製品の生産ライン確保）を目的として隣接する不動産（土地使用権）とともに、本社ビルや工場建屋を取得した（取得価格は合計約4.4億円）。グローバルスタンダードアイテム（海外販売商品の定番化）による事業拡大に向けた基盤づくりの一環として位置付けられる。特に、「ベジトラグ」ブランドによる米国展開が大手ホームセンター向けに順調に立ち上がったことから、まずは量産化への要請に対応できる体制構築に狙いがあると考えられる。また、新規製造設備などの導入による生産アイテムの拡充なども計画している。

(2) タカショーヨーロッパ100%子会社化による販社体制の強化（2016年8月7日付）
長年の課題となっていたタカショーヨーロッパの100%子会社化（従前の議決権比率は70%）を実現するとともに、不採算販売先の整理などによる損益改善を図っている。

(3) ベジトラグUSAにおいて新事務所をスタート（2016年7月1日付）
ベジトラグUSAが順調に立ち上がってきたことから、米国での更なる販路拡大を目指して、オフィス、ショールーム、倉庫を兼ね備えた新事務所を開設した。

(4) 国内・海外工場の増設
国内製造設備は8.2億円（工場6.9億円、設備1.3億円）の投資、海外製造設備は14.2億円（工場11.3億円、設備2.9億円）の投資をおこなった。国内は、和歌山工場（ガーデンクリエイト）及び徳島ガーデンクリエイトの増設、栃木工場（ガーデンクリエイト関東）の設立など、海外は、中国・九江工場の新設及び増設、大型インジェクション成型機・アルミ熱転写機・自動溶接ロボットの導入などがある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

《HN》

　提供：フィスコ