明日の株式相場に向けて＝訪れた低位株物色の波

　きょう（３日）の東京株式市場は終始買いが優勢で、日経平均株価は朝方買い一巡後に伸び悩む動きをみせたものの、その後は再びジリジリと上値を慕う展開となり結局２８４円高の２万８６４６円と３日続伸した。前週後半の２日間で９７０円あまりの急落をみせ、バブル警戒論がにわかにかまびすしくなったが、今週は週初からの３日間でその時の下げをほぼ帳消しにする水準まで復活、大勢トレンドに変化がないことを証明した。

　もっとも買われている銘柄は、これまでとは少々異なる。日本航空<9201>など空運や、ＪＲ東日本<9020>をはじめとする鉄道、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>など不動産、更に三越伊勢丹ホールディングス<3099>、高島屋<8233>など百貨店株などが買われる展開。つまり、コロナ禍で辛酸をなめた業態を買い戻す動きが目立つ。代わって、ここまで全体相場の牽引役となってきた東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>といった半導体や村田製作所<6981>、ＴＤＫ<6762>といった電子部品株は冴えない動きを余儀なくされた。世界的に半導体や電子部品の旺盛な需要は今後も続くことが必至で、これは別に主役交代ということではないが、世界的にアフターコロナを見据えたムードが出てきていることを暗示するものといえる。

　米国ではバイデン新政権が打ち出す１兆９０００億ドル規模の追加経済対策が、共和党の抵抗で減額されるという見方が浮上し、相場がバランスを崩す要因となった。しかし、直近では民主党が財政調整法を活用して単独で成立させる方向で動いていると伝わったことから、経済回復シナリオが改めて意識された。そしてもう一つはワクチンの普及だ。市場関係者によると「米国では１日当たり１３５万回というハイペースでワクチンを打ちまくっている。これがコロナ収束に向けた思惑を増幅させ、巨額の景気刺激策との合わせ技で経済活動の正常化という命題クリアが現実味を帯びた」（ネット証券マーケットアナリスト）と指摘する。いうまでもなく、東京市場でもこの福音が海外投資家の日本株買いに反映される。すなわち「売り込まれた景気敏感株を買い戻せ」ということになる。

　とはいえ、個別株の投資作戦にはそれなりの難しさがある。この時期は決算絡みの思惑が投資マインドを左右しやすく、個々の銘柄の波動にもイレギュラーな影響が出やすい。目先の揺れは長い目で見ればノイズの域を出ない。したがって、そこが割り切れれば中身の良い銘柄に時間軸を分散して資金を投下するのが正しい選択肢となる。好決算銘柄では、例えば独立系半導体商社で国内屈指のマクニカ・富士エレホールディングス<3132>。同社株は１３週移動平均線をサポートラインとした中期上昇トレンドを形成しており、目先の押し目は買い向かって報われそうだ。また２月決算銘柄では、中小企業向けを中心にＯＡ機器やサーバーなどの販売・保守を手掛け、自社企画による好採算の情報セキュリティー商品も展開するＮｏ．１<3562>。コロナ禍でも業績好調で、時価１４００円台は魅力が感じられる。

　一方、足もとの相場は決算を横にらみに好業績銘柄を軸とした中長期の投資家目線だけではないもう一つの流れが形成されている。より投機性の強い短期値幅取り狙いの資金が音を立ててぶつかり合っている。個人投資家が中心だが、物色の矛先は株価位置の低い４ケタ未満の株で、とりわけ低位株が選好されている。ＲＩＺＡＰ傘下のＨＡＰｉＮＳ<7577>、ジーンズメイト<7448>など値動きは上下に荒いものの資金の流れ込み方が強烈だ。市場では「米株市場での“ゲームストップ劇場”のミニチュア版探しが始まった」（前出のアナリスト）という声も出ているが、米国株市場に限らず過剰流動性のもとでは清濁併せ呑む形でいろいろな花が咲き乱れるのが相場だ。　

　低位株ではウインテスト<6721>が今年に入ってからの高値を更新、日本エンタープライズ<4829>も動意をみせている。このほか、ネクストウェア<4814>や土屋ホールディングス<1840>、日本駐車場開発<2353>、ルーデン・ホールディングス<1400>、いちご<2337>、ＴＡＣ<4319>などの動きがマークされる。

　あすのスケジュールでは、１月の輸入車販売など。海外では２０年１２月の豪貿易収支、１２月のユーロ圏小売売上高、１２月の米製造業新規受注、１０～１２月期米労働生産性指数速報値、英中銀金融政策委員会の結果発表など。（銀）

出所：MINKABU PRESS