橋本総業ＨＤ Research Memo（5）：2022年3月期に経常利益40億円を目指す

■中期の取り組み

4. 「進化活動」
「進化活動」は、「しくみ作り、人作り、しかけ作り」を通じて、橋本総業ホールディングス<7570>のみならず取引先の生産性をも向上させようという取り組みである。「しくみ作り」では、商流の一貫化（サプライチェーン）、物流の共同化（ワンストップ化）、情報流の共有化（ダイレクト化）に取り組んでいる。なかでも「みらいクラウド」は、情報流の高度化と流通全体の効率化を狙った「しくみ作り」となっている。「人作り」では、仕事の基本、商品知識、業界資格の習得などによりプロ人材の育成に取り組んでいる。「みらいアカデミー」では座学（橋本学校）とネットを併用した研修が行われ、大規模研修施設のある東雲研修センターでの施工研修も可能である。これらは、取引先各社と同社の人間関係の深化や、社会問題化しつつある後継者難の解消につながっていると考えられる。「しかけ作り」では、5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の徹底や情報・行動・成果の見える化、チームQC活動による会社の質向上を目指している。


2022年3月期に経常利益40億円を目指す
5. 中期数値目標
130年の歴史を支えてきた「正直、親切、熱心、感謝」という変わらぬ基本精神に加え、時代の変化を捉え取引先から常に“ベストパートナー”として認めてもらえるよう、以上のような「3つのフル」「みらい活動」「進化活動」という取り組みを推進し、同社は中期的な成長と進化を図っている。これらにより、2022年3月期に売上高1,600億円、経常利益40億円、自己資本比率40%、ROE9.5%、ROA4.0%の達成を目指している。少子高齢化を背景に新築住宅市場は厳しいが、リフォームをはじめ公共施設のエアコン設置（地方を中心に小中学校の未設置率が高い）、都心再開発、自然災害による被害への対応、宿泊施設に対するインバウンドニーズなど、管材を深掘りする余地は依然大きいと思われる。加えて、これまでの仕入先との取り組みのなかで採算改善の余地が大きいこと、M&Aや提携による既存事業の拡大、建材や電材など近隣業界への拡張余地などから、「7つのみらい※」を実現することで収益を拡大させていくとしている。

※7つのみらい：同社の想定するターゲットとすべきマーケットで、潮流としての環境エネルギー、中古住宅流通・リフォーム、健康・快適、政策として安全・安心、地域活性化、グローバル化、基盤としてのIT技術の活用。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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