ムサシ Research Memo（1）：国政選挙の恩恵を取り込む収益構造は不変。M&Aにより非選挙事業の収益強化も図る

■要約

ムサシ<7521>は選挙関連の機器や用具の総合トップメーカー。選挙の一連のプロセスで必要な機材や用品・用具類、業務ソフトなどを全般的にラインアップし、主力の投票用紙読取分類機においてはシェア約80%と圧倒的な存在だ。また、文書のデジタル化（メディアコンバート）事業においても国内最大のイメージング作業施設を展開し、収益の2本柱への育成を図っている。

1. 2017年3月期は参院選により、減収ながらも大幅増益を達成。参院選が寄与
2017年3月期決算は、売上高35,268百万円（前期比1.2%減）、営業利益1,107百万円（同19.7%増）と減収ながら大幅増益で着地した。国政選挙である参院選に加えて東京都知事選など地方選挙などに向けて、読取分類機を始めとする選挙関連機材の販売を伸ばしたことが増益につながった。期待された文書デジタル化事業は、採算性を重視した受注体制を堅持しながら業容拡大を図るも、民間企業からの受注が期ずれ等で伸び悩んだ。

2. M&Aにより洋紙事業とプリンターシステム事業を獲得。新商流によるシナジーに期待
同社は2017年9月1日付で、富士フイルム(株)の子会社から、洋紙事業とプリンターシステム事業を承継する企業を子会社化することを発表した。新子会社はエム・ビー・エス(株)となる予定だ。同子会社の買収は、同社における紙・紙加工品部門や、情報システム機材部門において、それぞれ、感圧紙のメーカー機能取り込みや、感熱式拡大プリンターの製販一体化などのメリットが期待される。また印刷システム機材部門では、感圧紙の取り込みをきっかけに、ビジネスフォーム印刷という同社にとって新しい市場にアプローチできるようになり、そこに対する印刷システム機材の拡販が期待される。

3. 2018年12月に任期満了を控え、2018年3月期中の衆院解散の可能性はゼロではない
衆院選の実施可能性も見逃せない視点だ。現在の衆院議員の任期は2018年12月までだが、現行憲法下で任期満了による衆院選は1度しか行われていない。任期満了が近づくほど解散権を行使しづらくなってくるため、2018年3月期中の衆院解散も十分あり得ると弊社では考えている。衆院選の業績インパクトは売上高で2,500百万円、営業利益で500～600百万円と弊社では推測している。中期的には憲法改正の国民投票も注目点だ。弊社ではその収益インパクトは通常の国政選挙よりもはるかに大きくなる可能性があると考えている。現在の会社予想においては衆院選実施は織り込まれておらず、実施されれば大幅な上方修正要因となる。

■Key Points
・富士フイルムの子会社から、洋紙事業とプリンターシステム事業を承継する会社を買収予定
・3つの事業部門に亘り、M&Aメリットが期待される
・衆院解散の可能性は残る。現在の衆院議員の任期は2018年12月まで。任期満了選挙は過去に1度だけ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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