ムサシ Research Memo（6）：17/3期通期は上方修正を発表、増収増益の見込み

■業績動向

(2) 2017年3月期通期業績見通し

前述のように、ムサシ<7521>は2017年3月期通期について第2四半期決算時に上方修正を行った。新しい通期予想は、売上高36,684百万円（前年同期比2.7%増）、営業利益1,256百万円（同35.7%増）、経常利益1,352百万円（同13.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益865百万円（同14.9%増）となっている。

通期予想の上方修正は第2四半期における上ブレの部分を乗せたにすぎない。その乗せ方が第2四半期の上ブレ分を下回る金額であるため、下期だけ取り出せば売上高、利益ともに期初予想から引き下げられた形となっている。その意味では、修正予想は控え目に過ぎ、超過達成される可能性は十分に高いと言える。

しかしそれ以上に、前述のように今下期において衆院の解散・総選挙の実施観測が強まっており、これによる収益拡大に期待が高まっている。期待通り衆院選が実施されれば、売上高で2,000～2,500百万円、営業利益で500～600百万円が上乗せされると弊社ではみている。

選挙システム機材事業以外の事業部門は、おおむね第2四半期実績と同じような業況が続くと弊社ではみている。第2四半期決算で不振だった印刷関連資材は、年末需要と年度末需要によって下期偏重の収益構造であるため、ここでしっかりと利益を出せるかがポイントだ。また、第2四半期に選別受注を徹底して前年同期比減収となったメディアコンバート（文書デジタル化）事業が、年度末需要によって通期では増収になるかどうかもポイントだと考えている。

(3) 2018年3月期の考え方

2018年3月期の業績には若干注意が必要だ。参院は解散がないため次回の選挙は2019年だ。衆院選が2017年3月期下期中に実施された場合には、2018年3月期は国政選挙未実施年となる可能性が高くなる。したがって同社の選挙システム機材部門の売上高は減収となって、全社ベースの業績も減収減益となることが想定される。この点については、同社が選挙関連銘柄としての認知が進んでいることもあり、ネガティブサプライズとはならないと考えられるが、一時的にせよ株価にも影響が及ぶ可能性がある。

衆院選挙が2017年3月期中に行われず、2018年3月期にずれ込んだ場合について、弊社では、衆院選の収益インパクトが参院選よりも大きいことや、2017年3月期の都知事選に相当するイベントとして都議会選挙があることなどから、選挙システム機材部門の業績は増収増益になると考えている。そこにメディアコンバート事業の拡大などが加わることで、全社ベースの業績でも、前期比増収増益になる可能性は十分高いと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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