ムサシ Research Memo（4）：衆院選による売上高の押し上げ効果は、2,000?2,500百万円にも上る

■衆院選の実施可能性とその収益インパクト

(3)収益インパクトとムサシ<7521>の対応

選挙システム機材部門の売上高は、国政選挙の実施年度では3,500～4,500百万円のレンジで推移している。一方で国政選挙の未実施年度においても1,500～2,000百万円の売上高が計上されている。したがって、衆院選の売上高の押し上げ効果は、2,000～2,500百万円程度とみられる。

これに対する利益インパクトは営業利益で500～600百万円と想定している。売上総利益率については、前述のように選挙関連機器を自社（子会社）で製造しているため、20%～25%程度とみられる。販管費は固定費的要素が多いため、売上総利益の増額分が営業利益としてそのまま残るという構図だ。

期待が高まる衆院選だが、それに対する同社の対応は万全だ。2017年3月期の期初においては、2016年7月の参院選に際し、衆参同日選の観測が高まったことは記憶に新しい。同社はこの時点で一度、衆院の年内解散を意識して体制作りを行った。また、今秋以降、衆院解散の憶測が強まるにつれて、機器など納期のかかる製品の増産を進めている状況だ。同社では、実際に2017年1月に衆院解散が行われても、即座に対応可能だとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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