ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：2021年3月期に売上高1,700億円、経常利益70億円を目指す

■G-7ホールディングス<7508>の中長期の成長戦略

1. 中期経営計画
現在、2021年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画が進行中で、最終年度の業績目標値として連結売上高1,700億円、経常利益70億円を掲げている。2019年3月期の実績からは、売上高で約475億円、経常利益で約20億円上積みする必要がある。売上高についてはM&A効果で約300億円を見込んでおり、残りを既存事業の拡大で達成していくことになる。

業態別売上高で見ると、主力のオートバックス事業については2019年３月期の325億円から545億円を目標としている。同数値を達成するためには国内市場でグループ他社のM&Aが必要となるが、現状ではやや難しい状況のようで、周辺領域も含めた格好での達成を目指して行くことになりそうだ。もう1つの主力事業である業務スーパー事業については、2019年3月期の640億円から750億円の達成を目指している。こちらについては出店が順調に進めば射程圏内にあると言え、状況次第では上振れする可能性もある。一方で海外事業については一部事業を除いて一旦、リセットしたため目標の45億円は厳しい。このため、中期経営計画の達成に向けては今後のM&Aの状況次第となる。

事業戦略について見ると、既存事業に関しては時流に合わせてビジネスモデルを進化させると同時に、消費者の利便性なども考慮しながら、来店客数や客当たり単価のアップに取り組んでいく。出店戦略では成長が見込めるマーケットで、立地条件の良い場所に年間30～40店舗ペースで出店していくことを基本方針としている。

M&Aについては既存事業やその周辺領域だけでなく、人材サービス等の新規事業への進出についても検討しており、現在、候補案件の探索・精査を「成長戦略推進室」で進めている。「成長戦略推進室」は2016年4月より新たに設置された部署で、スタートアップ企業への出資も含めたM&A関連業務をメインに新事業・新業態の探索、新規出店候補物件の情報収集、経験豊富な人材獲得のための情報収集などを行っている。現在、やや滞っている新規出店やM&A等の取り組みを「成長戦略推進室」を通じて加速化していく考えだ。

現状、中期経営計画の達成に向けてはプラス、マイナス両面あるものの、引き続き既存事業における収益力強化と店舗展開による成長拡大、並びに新規事業や新業態開発、M&Aを積極的に推進していくことで、目標達成を目指す方針に変わりはない。今後の課題としては、年間30～40店舗の出店ペースを維持できるだけの人材の確保及び育成となる。このため、同社は今後、東南アジアからの技能実習生の受け入れを増やしていくほか、専門的スキル（企画開発やコンサルタント、整備士や検査員、仕入れバイヤー等）を持ったシニア人材や女性など幅広い人材を活用していくため、定時勤務にとらわれず自由な勤務形態を選択できる働き方改革にも着手している。

特に、2019年4月に外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした改正出入国管理法が施行されたことを受け、東南アジアからの技能実習生の受け入れを増やしていく方針となっている。主にオートバックス事業において、フィリピンから現地大学の卒業生を年間数名受け入れるほか、カンボジアからの受け入れも開始する。今後はベトナムやスリランカ、ネパールなどからの受け入れも予定しており、店舗での人材不足を解消していく方針だ。


長期ビジョンとして「100年先も成長し続ける企業」を目指す
2. 長期ビジョン
同社は長期ビジョンとして、「100年先も成長し続ける企業」を掲げ、創立100周年目となる2075年度に売上高7,000億円、経常利益300億円を目標として掲げている。同ビジョンを実現するため、次代の経営者育成を目的とした「創業者塾」を2018年4月より立ち上げている。「創業者塾」では、グループ子会社の新社長や新役員など40～50歳の次世代経営者18名を対象に、創業者が自ら経験してきた体験談や考え方など経営者としての在り方を教育していくもので、毎月開催している。現在、大半のグループ会社の社長は40代の若手に切り替わっており、2020年までにはすべてのグループ会社の社長・役員の若返りを実現していく方針となっている。また、新規事業・新業態の開発・掘り起し、M&Aのほか海外事業についても体制が整い次第、再度進出を狙っている。経済成長率の高いアジア・ASEANに事業展開していくことで、長期的にグローバル企業として成長していくことを目標としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《MH》

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