GセブンHD Research Memo（4）：（株）テラバヤシの子会社化で関連事業の業績は計画を上回る公算が大きい

■業績動向

(2) 2016年3月期業績見通し

G-7ホールディングス<7508>の2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比13.3%増の100,000百万円、営業利益が同60.4%増の3,700百万円、経常利益が同59.2%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同65.0%増の2,100百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率を見ると、売上高は49.1%とほぼ予定通りに推移した一方で、営業利益は33.6%と過去5年間の平均である38.2%を下回る格好となった。オートバックス・車関連事業の利益がやや想定を下回ったのが要因だが、第3四半期以降の新規出店やG-7モールフェスティバル等のイベント開催による集客施策等によって挽回していく方針だ。また、オートバックス・車関連事業に関しては、冬シーズの降雪状況によってタイヤの販売動向が大きく左右するため、天候状況によっても変わってくる。事業別の見通しは以下のとおり。

○オートバックス・車関連事業
2016年3月期のオートバックス・車関連事業の売上高は、前期比17.8%増の39,000百万円と2ケタ増収を計画している（第2四半期までの進捗率は40.7%）。オートバックス関連の新規出店数をM&A含めて15店舗予定していたが、M&A案件がなければ10店舗程度となる見通し。10月にオートバックスカーズ習志野台店をオープンしたほか、11月にオートバックスエクスプレス真庭店がオープンした。オートバックスのほか、ガソリンスタンドのオートバックスエクスプレス、鈑金・塗装のBPセンターなどの拠点を拡大していく予定だ。

利益面では新規出店に伴う経費増があるものの、既存店舗の収益力強化によって増益を見込んでいる。「経費削減、1人当たり生産性向上、適正在庫」の実践を継続していくほか、感謝祭やG-7モールフェスティバル等のイベント開催による売上拡大や、高付加価値サービス（鈑金・塗装、車検サービスなど）の売上構成比を現状の24%から引き上げていくことで、収益性向上を進めていく。

なお、海外では2016年春にタイでバイクワールドを1店舗出店する計画となっている。また、ベトナムでも良い立地場所が確保できれば、同一敷地内でオートバックスとバイクワールドを出店していく予定で、東南アジア地域での多店舗化を推進していく。

○業務スーパー・こだわり食品事業
業務スーパー・こだわり食品事業の売上高は前期比10.6%増の58,000百万円を見込んでいたが（第2四半期までの進捗率は52.8%）、（株）テラバヤシを子会社化したことで同計画は上回る公算が大きい。

主力の業務スーパー事業の売上高は、同12.3%増の53,000百万円を計画しており、新規出店数は前期の6店舗から10店舗に増やし、既存店売上高も前期比2%増と堅調推移を前提としている。店舗数に関しては10月に1店舗出店しており、上期分と合わせて6店舗を出店したことになる。現在、7店舗までは確定しており、残り3店舗の立地場所を探索している段階にある。

一方、（株）G7ジャパンフードサービスの売上高は5,000百万円を見込んでいる。引き続きこだわり食品の取引先拡大や新商材発掘による収益拡大を見込んでいる。

○その他事業
その他事業に関しては、増収増益を見込んでいる。「めぐみの郷」事業に関して、上期は1店舗の出店にとどまっていたが、収益性が安定してきたこともあり、今下期は奈良、大阪、兵庫で6店舗の出店を予定している。また、2017年3月期以降は関東地域でも小型店舗での多店舗展開やFC展開などの取り組みを強化していく方針だ。さらに、9月には札幌に営業所を開設しており、北海道の契約農家から農産物を仕入れ、「めぐみの郷」全店で販売していくほか、海外への輸出も計画している。

海外の外食事業の状況について見ると、新たに「串かつだるま」の運営会社である（株）一門会の子会社と海外市場でのライセンス契約を6月に締結しており、12月に台湾で1号店をオープンする。今後も、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどで、直営店及びライセンス展開を進めていく予定となっている。また、6月にインドネシアのイオンモール内に「ら～めん神戸（かんべ）」を出店した。2014年に進出したマレーシアに続いて2店舗目となるが、ラーメン店の直営展開は2店舗だけにとどめ、今後はFC展開を進めていくことになる。

海外のアグリ事業に関してはベトナムで菊の生産が順調に進んでおり、約40万本を「めぐみの郷」店舗に出荷したが、2016年には2倍に出荷数量を増やす計画となっている。また、ミャンマーのイチゴ生産に関しては少量を農場近くのシティマート店舗に出荷するにとどまっているが、2016年からは出荷先を少しずつ広げていく予定となっている。

食品のアジアへの輸出に関しても今後本格的に取り組んでいく方針となっている。現状は、牛肉などを香港のホテル、レストラン向けに月間7?8百万円程度輸出するにとどまっているが、今後はシンガポールを拠点として東南アジア地域などに輸出先を拡大していくことで、早急に月間30百万円程度まで売上げを伸ばしていきたい考えだ。その他、2016年2月頃にはシンガポールに食品スーパーを初出店する予定となっているほか、（株）神戸物産のPB商品の卸販売についても、現地のホテル、レストラン向けに始めることを検討している。日系外食企業の進出が増加傾向にあるなかで、現地での日本の食材需要が高まっていることが背景にある。

海外事業の売上高は2016年3月期に280百万円程度となる見通しだが、5年後にはM&Aも活用しながら、100億円規模に育成していくことを目標として掲げている。100億円の内訳としてはオートバックス・車関連事業と外食・食品・アグリ事業で半々程度を見込んでいる。当面は新規出店費用等の先行投資負担により営業損失が続く見込みだが、成長ポテンシャルは大きく、将来的には同社の主力事業の1つに成長していくものと期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ