萩原電気HD Research Memo（6）：中期経営目標は2021年3月期に売上高1,300億円、営業利益43億円

■中長期の成長戦略

萩原電気ホールディングス<7467>は新しい中期経営計画として、「2018年度中期経営計画」を発表した。数値目標として2021年3月期に売上高1,300億円、営業利益43億円、ROE8.5%以上を掲げている。

1. 経営理念と中期経営ビジョン
(1) 経営理念：創造と挑戦
創造：全従業員が変化に適応し、新たな価値を創造し続ける。
挑戦：全従業員が現状に満足することなく、更なる成長に挑戦し続ける。

(2) 中期経営ビジョン
先進エレクトロニクスのワンストップソリューション・グローバルサプライヤーを目指す。
持株会社体制への移行を新たな創業と捉え、市場変化に対して先進エレクトロニクスとグループ力で応え、創業100周年に向けての新たな歴史を創り出す。

2. 注力する事業領域
(1) 萩原エレクトロニクス：CASE関連領域
自動車産業の100年に一度の大変革CASE動向を注視し、タイムリーな対応を目指す。
既存領域に加え、まずADAS・自動運転、コネクテッド領域へ取り組み、さらに将来的なEV化、シェアリングへの対応の布石を打つ。

(2) 萩原テクノソリューションズ：IoT領域
IT事業、プロダクト事業、計測事業に加え、今後拡大が期待できるIoT領域を目指す。
特にファクトリーIoT領域、「見える化」「つながる」に取り組み、3事業の融合を図る。

3. 注力領域への取り組み
(1) 技術体制について
分社化後も同社、萩原エレクトロニクス、萩原テクノソリューションズの3社が一体となり、戦略技術の進化とシナジーの創出を継続する。

(2) 技術サポート
自動車分野、産業分野など様々な分野にて技術サポートビジネスを展開する。

(3) IoT事業領域
「IT」「システム開発」「計測」「自社製エッジコンピュータ」を融合することで、ワンストップのIoTソリューションの提案を実施する。

(4) ソフトウェア領域
特に車載ソフトウェアへの取り組みを強化する。

(5) 新規領域
ブロックチェーン技術への取り組みを強化する。ただし、これらの技術はアプリやサービスをつなぐ技術であり、金融系（決済系）に使われるものではない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

《SF》

　提供：フィスコ