萩原電気HD Research Memo（4）：2018年3月期営業利益は予想を上回り17.1%増を達成

■業績動向

1. 2018年3月期の連結業績概要
(1) 損益状況
萩原電気ホールディングス<7467>の2018年3月期の連結業績は、売上高が112,249百万円（前期比10.3%増）、営業利益が3,631百万円（同17.1%増）、経常利益が3,587百万円（同17.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,540百万円（同15.6%増）となった。主要得意先である自動車関連企業の生産台数が堅調に推移したことに加え、先進運転支援システム関連や安全関連等の需要増があり、前期比で2ケタの増収・増益となった。

売上総利益率は9.7%（前期9.6%）へ上昇したが、主に比較的利益率の高いソリューションビジネスユニット事業の売上比率が上昇したことによる。販管費は、事業拡大を目指して人材を積極的に採用したことから主に人件費が増加し、前期比では9.1%増となったが、対売上高比率は6.5%（同6.5%）と前年並みにとどまった。この結果、営業利益は同17.1%増となり、経常利益も同17.4%増となった。また親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した固定資産売却益（特別利益）120百万円が消失したことなどから、前期比15.6%増にとどまった。

(2) 財務状況
流動資産は前期末比で5,444百万円増加し53,214百万円となったが、主に現金及び預金の1,165百万円増（前期末比）、受取手形及び売掛金の2,755百万円増（同）商品及び製品が1,883百万円増（同）などによる。固定資産は4,540百万円（前期末比59百万円減）となった。この結果、資産合計は同5,384百万円増の57,754百万円となった。

一方で、負債合計は同2,186百万円増の28,874百万円となったが、主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金が同1,299百万円減、短期借入金が同2,074百万円増、固定負債のうち、長期借入金が同681百万円増などによる。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上や新株予約権の行使による新株発行などを受けて同3,198百万円増の28,880百万円となった。この結果、2018年3月期末の自己資本比率は50.0%（前期末49.0%）となった。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは1,829百万円の支出となった。主な収入科目は、税金等調整前当期純利益の計上3,594百万円、減価償却費172百万円など。主な支出科目は、売上債権の増加2,222百万円、たな卸資産の増加1,975百万円、仕入債務の減少115百万円などとなっている。

投資活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは2,871百万円の収入だったが、主な収入は長期借入金の増加2,264百万円、新株予約権による株式の発行1,219百万円などで、主な支出は配当金の支払額691百万円など。この結果、現金及び現金同等物は1,164百万円の増加となり、期末残高は6,540百万円となった。

2. 2018年3月期のセグメント別状況
(1) デバイスビジネスユニット事業
売上高は91,971百万円（前期比9.6%増）、営業利益（全社消去前）は4,061百万円（同14.8%増）となった。増収分（8,093百万円）を国内と海外に分けると、国内分が約6,000百万円、海外分が約2,080百万円であった。主要ユーザーにおける自動車生産台数が堅調に推移したことに加え、自動運転（ADAS）関連を中心とした先進運転支援システム関連需要が増加したことなどから部門全体では増収となった。営業利益率も4.4%（前期4.2%）と改善し、セグメント利益は、増益となった。

(2) ソリューションビジネスユニット事業
売上高は20,278百万円（同13.4%増）、営業利益（全社消去前）は1,242百万円（同18.0増）となった。売上高の内訳としては、PCやサーバー等のハードウェア機器販売を中心としたIT関連が約7,900百万円（前期約7,000百万円）、各種のFA機器やマテハン機器などに使われる組込関連が約8,100百万円（同約7,400百万円）、生産ライン等で利用される計測関連が約4,250百万円（同約3,500百万円）とそれぞれが堅調に推移した。また営業利益率も6.1%（同5.9%）と改善し、セグメント利益は大幅増益となった。

3. 業種別及び主要ユーザー別売上高
業種別の売上高では、自動車が97,202百万円（前期比9.8%増）、FA・産業機器が9,523百万円（同16.1%増）、OA・その他が5,523百万円（同9.3%増）となった。各の業種向けがともに堅調に推移したが、特にFA・産業機器が、主にマテハン機器を扱うメーカー向けにソリューション関連の製品が伸びたことで2ケタ増収となった。

主要ユーザー別の売上高では、デンソー向けが63,388百万円（同8.9%増）、トヨタ自動車向けが9,020百万円（同5.6%増）となったが、自動車の自動化や安全強化の傾向が一段と強まっていることから需要は強含みで推移した。東海理化向けは、4,940百万円（同0.4%減）となったが、海外子会社向けを含めると増収となった。その他国内向けは23,098百万円（同13.8%増）となったが、自動車関連企業向けだけでなく、FA・産業機器向けも比較的好調であったことから2ケタ増となった。また海外子会社得意先は11,801百万円（同21.1%増）と大幅増になった。なお海外得意先はデンソーと東海理化の2社で大部分を占めるが、国内と海外と合わせた売上比率は、デンソーが約64%、東海理化が約7%であった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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