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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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7276 小糸製作所

東証P
2,371.5円
前日比
+36.0
+1.54%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
15.0 1.14 2.11 17.94
時価総額 7,300億円
比較される銘柄
日立, 
オムロン, 
ミネベア
決算発表予定日

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本日の注目個別銘柄:ファナック、オムロン、小糸製など


<6262> ペガサスミシン 504 +80
ストップ高比例配分。昨日発表した決算がポジティブサプライズにつながっている。第3四半期累計営業利益は18.3億円で前年同期比36%増益、通期予想は20億円から23.6億円に上方修正している。10-12月期では同91%増益と増益率が拡大する格好に。工業用ミシンの堅調推移、円安効果などが好決算の背景に。年間配当金も14円から17円に引き上げている。中国関連としての位置づけが高い銘柄であり、業績面での警戒感は強まっていたもよう。

<9722> 藤田観光 555 +80
ストップ高。前日に業績予想の上方修正を発表、前12月期営業損益は3億円の赤字から収支均衡に引き上げている。宿泊部門の客室利用単価上昇、箱根ホテル小涌園の業績回復が背景に。また、野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を880円としている。WHGの運営価値や「ホテル椿山荘」などの含み益も考慮としている。

<7276> 小糸製 5490 +700
ストップ高で昨年来高値を更新。前日に発表した第3四半期決算が評価材料視されている。累計営業利益は556億円で前年同期比31%増益、市場予想を40億円程度上振れたと見られる。また、通期計画は710億円から770億円に上方修正、市場コンセンサスを上回る水準に。北米の収益改善が想定以上であったほか、警戒視された中国事業も大幅増益になっている。

<6701> NEC 316 -25
急落。前日に発表の決算内容が嫌気されている。10-12月期営業利益は49億円、前年同期比65%の大幅減益となっている。会社計画は100億円程度の未達となったようだ。第3四半期累計では、会社計画比180億円の下振れのもよう。パブリックの大幅な減収などが響いたとみられる。PBR水準からは下値余地乏しいとの見方もあるが、7四半期連続減収などトップラインの縮小も止まらず、押し目買い意欲も強まりにくい。

<6954> ファナック 15810 -2305
売り気配スタート。前日に第3四半期の決算を発表しているが、ネガティブなインパクトにつながっている。10-12月期営業利益は455億円で前年同期比38%減、ほぼ市場コンセンサス通りであったが、通期予想は2184億円から2101億円に下方修正。通期の市場予想は会社計画をやや上回る水準であったため、下方修正は想定外との見方にもなっているようだ。スマホ向けの特需が想定以下にとどまることが下方修正の主因のもよう。野村證券、マッコーリー証券、カリヨン証券など、投資判断格下げの動きも相次いでいる。

<8830> 住友不動産 3338 +354.5
後場は大幅高の展開に。不動産セクターは業種別上昇率のトップになっている。マイナス金利の導入といった日銀の新たな金融緩和策が発表されており、金融緩和メリットセクターとして関心が高まる状況に。日銀に預けられていた銀行の資金は多くが貸し出しなどに回っていくとの見方から、不動産投資が活発化するとの期待につながっているようだ。

銀行セクター全体株高のなか、業種別では唯一のマイナスサイドに。下落率は一時4%超の水準にまで達する。本日の日銀金融政策決定会合では、マイナス金利の導入が決定された。銀行にとっては、収益圧迫要因につながるとの見方のほか、コスト負担の増加やリスクが拡大する可能性なども警戒視されているようだ。マイナス金利を導入している欧州金融機関の株価が相対的に下落していることなども連想される形に。

<6645> オムロン 3085 -340
大幅安。前日に発表の決算がネガティブサプライズにつながっている。第3四半期累計営業利益は442億円で前年同期比30%減益、通期計画は700億円から620億円に下方修正している。今期2度目の通期予想下方修正となっており、年間配当金も従来の74円から68円に引き下げている。中国を中心としたマクロ環境悪化の影響は想定以上となる格好に。

<6861> キーエンス 55920 -1440
大幅続落。前日に10-12月期の決算を発表している。営業利益は472億円で前年同期比7%増、市場予想は50億円程度下回ったと見られる。7-9月期の同19%増益などとの比較でもモメンタム鈍化の格好に。同業他社比では相対的な堅調推移が際立っているが、相応に付与されているプレミアムなどは低下の方向。株主還元策に対する変化がないことなどもマイナス視か。
《XH》

 提供:フィスコ

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