貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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7244 市光工業

東証P
503円
前日比
+2
+0.40%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
9.7 0.76 2.58 8.47
時価総額 485億円
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決算発表予定日

銘柄ニュース

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本日の注目個別銘柄:東芝、九州電力、神戸物産など


<6502> 東芝 189.5 -26.4
急落。東証は本日付で同社株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄(審査中)」に指定すると発表している。これを嫌気した売りが先行、後場も一段安の展開となった。決算発表の再延期が認められたこと、巨額損失の原因である米WHの株式の過半を売却し、海外原発事業から撤退する方針を示し、社会インフラを中心とする再建の道筋を明らかにしたことで、前日後場には短期的な安心感が広がり切り返す動きを見せていた。

<9508> 九州電力 1147 -100
急落。2020年満期ユーロ円建取得条項付CB、2022年満期ユーロ円建取得条項付CBを発行し、合計約1500億円を調達する。超々臨界圧発電を採用した松浦発電所2号機への設備投資、建設工事中のインドネシアサルーラ地熱IPPプロジェクトなどに充当するもよう。当初の転換価額1434円の場合、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する潜在株式数の比率は21.79%となるため希薄化懸念が先行。

<3038> 神戸物産 4305 +345
大幅反発。14日の大引け後に17年10月期の第1四半期の決算を発表している。営業利益は前年同期比49.8%増の35.92億円、経常利益は同91.0%増の46.53億円となった。経常利益ベースでは、上期計画に対する進捗率が約90%となり上振れ期待が高まる格好に。売上総利益率が約16.5%と前年同期比で約1.3%の改善を見せている。

<4549> 栄研化 3025 -160
急反落。17年3月期の通期予想を上方修正し、営業利益を従来計画の27.10億円から40.00億円に引きあげた。大幅減益見通しから一転しての増益見通しとなるも、短期的な出尽くし感が優勢となった他、第3四半期までの進捗を加味すると修正値が市場期待に達しなかったもよう。小型全自動遺伝子検査装置の開発費約7.5億円が18年3月期にずれ込む見込みであること、経費の効率的使用によるコスト削減が背景に。

<7244> 市光工 562 +39
大幅反発。クレディ・スイス証券は、目標株価を450円から600円に引き上げた(「OUTPERFORM」継続)。トヨタインドネシアのInnovaのほか、日産などへの車載ランプの投入が進み、17年3月期も事業モメンタム加速は継続。また、「Smart Rear View Mirror」も収益底上げに貢献。中計の目標達成(20年3月期に売上高1300億円など)に向け、収益モメンタムの加速継続を見込む。

<6630> ヤーマン 5860 -640
急反落。17年4月期の第3四半期の決算を発表している。通販部門、店販部門の好調を背景に営業利益(累計)は前年同期比287.6%増の28.71億円となり、通期計画(28.36億円)を達成している。しかし、上方修正期待が高まっていた他、四半期の営業利益の減速感(16年8月-10月期は約12億円、16年11月-17年1月期は約5億円)なども重なり、通期計画の据え置きをうけて失望売りの流れに。

<3391> ツルハHD 10690 +210
反発。17年5月期の第3四半期の営業利益は前年同期比22.6%増の289億円。高付加価値商品のカウンセリング販売に注力した他、利便性強化を図る既存店舗の改装、PB「エムズワン」「メディズワン」のデザインを統一し視認性を高めた新パッケージを導入するなど施策を推進。コンセンサス(290億円弱)と同水準での着地で安心感。また野村証券が目標株価を13800円から14300円に引き上げたことも支援材料。

<6875> メガチップス 3025 +147
大幅続伸。メディアでも取り上げられ個人投資家の間で話題となっている、「ひふみ投信」などを手がけるレオス・キャピタルワークスが同社株に関し、大量保有変更報告書を提出している。レオス・キャピタルワークスの同社株保有比率は3月8日時点で5.41%から6.73%に増加したとされ、関心が向かったようだ。

<4301> アミューズ 2165 +154
急伸。17年3月期の通期予想の上方修正を発表。営業利益は39.00億円から47.00億円に引き上げたことが好感された。アーティストマネージメント事業におけるイベント収入やグッズ販売が好調だった他、コンテンツ事業の収入が想定を上回ったことが背景。なお、当期純利益は子会社が保有運営するプレイスマネージメント事業用資産の一部に関する特損計上などで24.00億円から16.50億円に減額。

《HI》

 提供:フィスコ

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