エネクス Research Memo（5）：ガソリン販売量の減少を子会社の日産大阪販売の好調でカバー

■業績の動向

4. カーライフ部門
伊藤忠エネクス<8133>のカーライフ部門の2017年3月期業績は、売上高511,156百万円（前期比4.3%減）、売上収益471,132百万円（同5.1%減）、営業利益4,169百万円（同0.5%減）、当期純利益1,576百万円（同21.7%減）となった。

CS（カーライフ・ステーション、ガソリンスタンドの社内呼称）事業は構造改革が続いている。CS数は不採算店舗の閉鎖で85ヶ所純減し、期末のCS数は1,888ヶ所となった。販売拠点の減少に加えハイブリッド車等の省エネ車の増加もあって、ガソリン販売量は前期比3.6%減の3,587千キロリットルにとどまった。ガソリンの利幅はほぼ一定であるため販売量の低下がそのまま利益の減少につながるという収益構造となっている。

CS改革では燃料油販売以外の自動車周りのサービス収入の増加を目指している。2017年3月期には総合サービスブランド「カーライフスタジアム」を立ち上げ、レンタカー、車の買取り、車の販売の3事業を開始した。また洗車ビジネスの拡大にも取り組んでいる。これらの“非燃料油販売事業”は徐々に収益を拡大させているとみられるが、燃料油販売の減少を補うまでにはまだ時間を要するとみられる。

そうしたなか、営業利益が前期比横ばい圏で推移したのは、子会社の日産大阪販売の好調による。売上高は前期比50億円増加の1,011億円、営業利益は同倍増の26億円となった。当期純利益段階での貢献額も前期比倍増し8億円に達した。車両の販売台数は新車が前期比1,000台減少の30,000台、中古車が同2,000台減の23,000台となったが、これは三菱自動車工業<7211>の不正問題の影響で期の前半に軽自動車の販売台数が減少したためだ。その後発売されたセレナ、ノートの販売が好調に推移したため製品ミクスが改善し、増収増益につながった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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