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2016年02月18日19時06分

【FISCOソーシャルレポーター】個人ブロガー三竿郁夫氏:環境CSRに真剣にチャレン ジする会社は!


以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人ブロガー三竿郁夫氏(ブログ「JapanInside Thailand ~真の日タイ連携を目指して~」を運営)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※執筆日:2016年2月16日
「環境CSRに真剣にチャレンジする会社は!」

PM2.5、COP21と昨年来、話題の多い種々の地球環境問題に対し、企業はどう貢献していくのか?

上場企業はCSR部門に力をいれて、環境省や証券会社のガイダンスに従って環境に関するCSRレポートを作成している。
が、経営者が自社の事業に直結した環境CSRについて明解な活動の方向性を示し、全社を上げてそのチャレンジを行っている会社がどれほどあるだろうか?

企業の成長性の1つの指標として、環境CSRの重要性が増してきていると思う。
この点に関して、経営者が「環境?それで、どれだけ収益に繋がるのか?」と思うか、「我が社の得意なこのテーマにチャレンジして世界の環境課題に貢献しよう」と指示するか、そこが最大のポイントになる。

昨年、国連環境計画(UNEP)を支援する一般社団法人「日本UNEP協会」が設立され、真剣にアジアの環境課題に取組む会社とその事業企画を募っている。
早速、トヨタ<7203> 、東レ<3402>、日東電工<6988>、T&Dホールディングス<8795>、杉田エース<7635>等、環境に対する取り組みに積極的な上場会社がいち早く手を上げた。

各社の製品や業務工程は、必ず何らかの形で世界環境に悪影響を与えていることから、文明社会全体としては地球を破壊する道を進んでいる。
それに対し「サステイナブル【sustainable】」という言葉が頻繁に使われるようになった。
ただ、IR/CSRレポートで使われている「サステイナブル」という言葉は、環境に関しては10年、30年、100年後に向けて真剣に考えていない経営者が使うと、抽象的で空虚な言葉に聞こえてしまう。

日本UNEP協会は、募金を求めることはしないし、ただただ会員企業を増やすようなことはしない方針を掲げている。国連の使命である国を超えた(特にアジアに向けて)環境活動を真剣に提唱する企業を支援し、具体的な協賛活動に注力しようとしている。

環境のテーマは広範囲に渡るので、どの業界でもアジアのグローバルビジネスを目指す企業にとって関連性がある。
企業経営のビジネス展開・長期計画の1つのコネクションとして、日本UNEP協会、国連環境計画との連携を視野に入れることを検討してみてはいかがだろう。

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執筆者名:三竿郁夫
ブログ名:Japan Inside Thailand ~真の日タイ連携を目指して~

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 提供:フィスコ

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