アップル Research Memo（1）：いすゞ自動車との資本業務提携による新たな成長戦略

■要約

アップルインターナショナル<2788>は、中古車輸出と国内における中古車買取・販売事業のフランチャイズチェーン本部を2本柱とする。

1. いすゞ自動車と資本業務提携
2017年4月28日に、いすゞ自動車<7202>と資本業務提携をした。いすゞ自動車に対し5月末の払い込みで、発行済株式総数の9.97%に相当する138万株の新株を発行する第三者割当増資を行った。業務提携では、いすゞ自動車製の中古商用車の買取・流通・輸出で協働する。いすゞ自動車は、千葉県、兵庫県、福岡県の3ヶ所で商用車のオートオークション会場を運営しており、同社グループフランチャイズチェーンによるいすゞ自動車製中古商用車の買取りとオートオークションへの出品を期待している。

2. 海外事業は、タイに新設する子会社によりいすゞ自動車タイ製中古商用車の輸出を展開へ
海外事業は、かねてよりタイを起点として同国で確立した成功モデルを近隣のASEAN諸国に水平展開することを計画していた。いすゞ自動車との提携により、方向性が明確になった。タイは、四輪車の国内販売台数の半分以上を1トンピックアップトラックが占めるLCV（Light Commercial Vehicle）大国であり、右ハンドル国の商用車生産台数では日本に次ぐポジションにある。同社が設立準備に入っているタイを拠点とする中古車輸出会社では、いすゞ自動車タイ製の中古商用車を積極的に扱うことになるだろう。いすゞ自動車は、2017年1月-
8月のタイにおける商用車販売台数でトヨタ自動車<7203>を抜き、トップに躍り出た。ASEAN自由貿易地域の右ハンドル国は、タイに加えてシンガポール、インドネシア、ブルネイ、マレーシアがある。マレーシアでは、現地オートオークション会場と組んで、同社基準をデファクトスタンダードとするオートオークション事業を展開する計画でいる。タイで実績を上げた日本流の車両査定の標準化などのオペレーション、インターネット経由でのオークション参加を可能にするITシステムを提供することで、新市場で低コスト・低リスクでの事業の早期立ち上げを目論む。中古車市場の市況を読んで収益を上げるビジネスから、市場のインフラを提供することにより仕組みで安定的な収益を稼ぐビジネスモデルのウエイトを高める。

3. シンガポールにHV・EVに特化した修理・整備の子会社を設立
2017年8月に、シンガポールにハイブリッド車（HV）と電気自動車（EV）の修理・整備に特化した子会社を設立した。現地に専門の整備会社を設けることで、シンガポールにおける輸出車両へのメンテナンス保証サービスを提供し、同社の輸出販売事業とのシナジー効果を発揮することを企図している。同社としては将来を見据え、海外顧客へHV・EVのアフターサービスのインフラとして確立すべく実験的要素も含め先行して設立した。

4. 国内は、従来型事業の拡大よりも、周辺事業領域であるレンタカー及びカーリース事業に参入
国内事業は、地方都市における高齢化と人口減少、消費者の行動様式が「所有する」から「利用する・共有する」に変化していることに鑑み、従来型ビジネスの単なる量的拡大の追求は将来のリスクのもとに転じるおそれがあることから、周辺事業領域で新規ビジネスを行う事業戦略を採っている。2017年12月期になって、4月に「アップルレンタカー」第1号店を沖縄県那覇市にオープン、9月に直営店において「アップルリース」事業を開始した。アップルリースは、リースアップ後に高く売れる東南アジアで人気の車種・仕様を選び、一般的な料金よりも3割安くなるものも用意した。同社グループの中古車流通及び東南アジアなどへの輸出事業と連携させることで差別化を図っている。

■Key Points
・いすゞ自動車との資本業務提携による新たな事業の方向性
・2017年12月期第2四半期は、タイの回復をシンガポールの減少が相殺
・レンタカー及びカーリース事業への参入による事業機会を取り込む成長戦略

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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