本日の注目個別銘柄：ファナック、信越化、アイビーシーなど

<6954> ファナック 30630 +70
買い優勢。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は618億円で前年同期比86％増となり、通期計画は2091億円から2249億円に上方修正している。業績上振れ期待は高かったものの、市場予想を100億円程度上回る修正幅をポジティブに捉える動きが先行。受注高も前年同期比44％増、前四半期比15％増の1955億円と再び増加傾向にあり、自社株買いも近く発表される可能性が高まったとの指摘も。

<4063> 信越化 13090 +580
大幅反発で上場来高値更新。先週末に第3四半期決算を発表。10-12月期営業利益は870億円で前年同期比47％増となり、830億円台だった市場コンセンサスを上回った。通期計画は従来の2680億円から3230億円に上方修正したが、こちらも市場予想の3160億円レベルを上回り、年間配当予想も従来予想の130円から140円に増額している。来年度の業績懸念も乏しく、想定以上の好決算をストレートに評価。

<4755> 楽天 1013.5 -7.0
伸び悩みもみ合い。先週末は米ウォルマートとの戦略的提携を発表して上昇、本日は野村<8604>傘下の朝日火災海上を買収して損害保険事業に参入すると報じられている。400-500億円を投じて完全子会社化し、生損保を手掛ける体制となる。朝方はポジティブ視する動きが先行したが、携帯電話事業への参入計画もあるなど、相次ぐ積極投資に対する負担増を警戒視する動きが強まる形に。

<3920> アイビーシー 1616 +108
昨年来高値更新。仮想通貨取引所のコインチェックが仮想通貨「NEM」の不正流出を発表。大規模な被害発生を受けて、セキュリティ関連として関心が集まる展開に。同社はネットワーク機器・システムの稼働状況を監視し、障害発生の予兆などを検知するネットワークシステム性能監視ツールを提供。また、ブロックチェーン技術を利用したIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi」の実証実験も。

<7276> 小糸製 7770 -410
大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表。堅調な決算だったもののサプライズは乏しく、短期的な出尽くし感が先行する形に。10-12月期営業利益は247億円で前年同期比3.5％増、市場予想は250億円程度であったとみられる。北米は苦戦も、日本・アジアが健闘した。通期予想は970億円から1000億円（前期比8.1％増）に上方修正しているが、ほぼコンセンサスどおりの修正幅となっている。

<5923> 高田機工 4170 +700
ストップ高。先週末に発表した18年3月期業績予想の上方修正が買いインパクトにつながっている。通期営業利益は従来予想の6.0億円から9.0億円、前期比89.1％増の水準に上方修正。手持ち工事の順調な進捗、竣工した工事の設計変更による収益増額などが寄与する。第2四半期までの進捗率はそれほど高くなかったため、今回の大幅増額はサプライズが強いようだ。

<7191> イントラスト 2050 +304
大幅に4日続伸し上場来高値を更新。先週末に発表した第3四半期決算及び株式分割の実施が好感された。第3四半期累計の営業利益は5.6億円で前年同期比42％増。保証関連の業務受託サービスが順調に推移したほか、保険デスクサービスや入居申込業務などの新サービスが寄与。また、2月28日を基準日として1対2株の株式分割を実施し、流動性の向上や実質的な株主優待の拡充につながるとの期待も。

<4676> フジHD 1856 +116
大幅続伸。大和証券では投資判断を「3（中立）」から「2（アウトパフォーム）」に格上げ、目標株価も1660円から2200円に引き上げている。低迷が続いていた視聴率が底打ち、改善基調に入ったこと、新たな視聴率の新基準「P+C7」が広告枠単価を押し上げると予想されること、都市開発事業の拡大などを評価している。今期から21年3月期までの平均営業増益率は23.6％と予想しているもよう。

<2413> エムスリー 4125 +3053
日ぶり大幅反発で上場来高値を更新。先週末に第3四半期決算を発表しており、10-12月期営業利益は89億円で前年同期比18％増となった。市場予想を5億円程度上回る着地となっている。海外事業の好調などが収益を押し上げた。上期と比較して増益率はやや鈍ったものの、前年同期の水準が高かったことから想定線。決算発表による出尽くし感も警戒されていたなか、想定以上の好決算に買い戻しの動きが先行。

<2398> ツクイ 930 -89
大幅反落。厚生労働省は18年4月に改定される介護報酬の見直し案を公表。介護報酬全体の改定率は0.54％の引き上げだが、通所介護等で0.5％程度の引き下げ、とりわけ時間区分見直しの影響が大きいとみられているもよう。「通常規模型、7-8時間」の報酬は単純平均で1.7％引き下げられ、大きな加算もないようだ。みずほ証券は、デイサービス各社にとって厳しい改定、同社やニチイ学館への影響が懸念されると。
《DM》

　提供：フィスコ