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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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7183 あんしん保証

東証S
227円
前日比
-1
-0.44%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
10.6 1.74 1.32 383
時価総額 40.8億円
比較される銘柄
大東建, 
Casa, 
イントラスト
決算発表予定日

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新興市場銘柄ダイジェスト:メルカリが大幅反落、マクドナルドは続伸


<2121> ミクシィ 2609 -226
大幅続落。19年3月期第1四半期の営業利益を前年同期比45.4%減の110.29億円と発表。スマートフォンゲーム「モンスターストライク」を主力とするエンターテインメント事業のセグメント利益が減少したほか、家族向け写真・動画共有アプリなどのライフスタイル事業がセグメント損失に転じた。通期予想は前期比33.7%減の480.00億円で据え置いた。進捗率は約23%。

<2702> マクドナルド 4970 +35
続伸。18年12月期第2四半期累計の営業利益を前年同期比41.6%増の133.47億円と発表している。ディナー時間帯に「夜マック」を全国的に導入したことに加え、自分だけの味わいを楽しめる「マックの裏メニュー」などの企画を実施し、利益拡大に寄与した。通期予想は前期比15.3%増の218.00億円で据え置いた。進捗率は61.2%に達している。

<4565> SOSEI 1369 0
買い先行でスタートも徐々に弱含む展開に。グループの業績が19年12月期に改善に向かうとの予測を発表。1. 新規提携に伴う一時金が見込まれる 2. 研究開発に関する既存の提携先からの重要なマイルストンに関する収益が見込まれる 3. 20年までの医薬品開発のための十分な資金を確保していることが理由。18年12月期第1四半期の営業損益は17.83億円の赤字(18年3月期第1四半期実績7.31億円の黒字)だった。

<4385> メルカリ 4225 -510
大幅に4日ぶり反落。18年6月期の営業損益を44.22億円の赤字(前期実績27.75億円の赤字)と発表。フリマアプリの累計ダウンロード数は順調に伸びたものの、人員増加や広告宣伝などの費用で損失が膨らんだ。19年6月期の通期予想は合理的な算定が困難であるとして公表していない。また、決済サービス事業を12月1日付で完全子会社のメルペイ(東京都港区)に吸収分割により承継させる。

<4304> Eストアー 1103 +150
ストップ高比例配分。516万5902株の自社株を31日付で消却すると発表。将来の希薄化懸念を払拭するため。また、19年3月期第1四半期の営業利益を前年同期比33.5%増の1.44億円と発表。調査分析・コンサルティングに加え、ページ制作や宣伝広告のアウトソーシングを受託するマーケティングサービスで受注受託額が増加した。通期予想は前期比4.1%減の5.31億円で据え置いた。

<7183> あんしん保証 328 +49
大幅続伸。19年3月期第1四半期の営業利益を前年同期比282.8%増の0.94億円と発表。新規加盟店の開拓、既存加盟店への営業に注力したほか、自社保証商品やカード会社との提携商品の販売強化、新システム稼働や教育強化による生産性の向上などが寄与した。通期予想は前期比167.2%増の2.40億円で据え置いたが、進捗率は39.2%に達しており、上方修正への期待が広がっている。

<4734> ビーイング 638 +100
ストップ高。19年3月期第1四半期の営業損益を2.66億円の黒字(前年同期実績0.13億円の赤字)と発表。建設関連事業では、17年10月に投入した土木工事積算システムのバージョンアップ効果が継続し、利益を押し上げた。設備関連事業も販売店とのリレーション強化やコスト見直しの効果が表れ、黒字転換に寄与した。通期予想は前期比19.1%増の3.80億円で据え置いたが、進捗率は70%に達している。

<1724> シンクレイヤ 655 +100
ストップ高比例配分。18年12月期第1四半期の営業損益を1.62億円の黒字(18年3月期第1四半期実績は0.00億円の赤字)と発表。ケーブルテレビ事業者の中に設備投資を前倒しする企業があったことから、工事売上高、機器売上高ともに順調に伸びた。通期予想は1.90億円の黒字で据え置いたが、進捗率は既に85.3%に達しており、上方修正への期待が広がっている。

<3664> モブキャスト 571 +80
ストップ高。18年12月期第2四半期累計の営業損益を0.72億円の赤字(前年同期実績4.75億円の赤字)と発表。モバイルゲーム事業は広告宣伝費の増加などにより営業損失が続いたものの、モータースポーツ事業で自動車用品の中国売上が増加したことに加えて全国での販売促進活動の実施により営業利益を計上し、赤字幅が縮小した。通期予想は適正かつ合理的な数値の算出が困難であるとして開示していない。

《FA》

 提供:フィスコ

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