冨田康夫【郵政3社上場】緊急特集_01 ／初値形成後の波乱経てじり高推移へ

株式経済新聞　編集長　冨田康夫

　郵政グループ3社の東証上場が11月4日に迫った。ゆうちょ銀行<7182>、かんぽ生命保険 <7181>、日本郵政<6178>の売り出し価格は、それぞれ1株当たり1450円、2200円、1400円と仮条件の上限で決まり、3社合計の売り出し規模は、1兆4362億円と、ＮＴＴ<9432>以来の大規模な民営化ＩＰＯとあって、国民の関心も日増しに高まっている。

　市場関係者からは「成長性に期待した株価の値上がり益狙いよりも、長期間保有して配当を得ようとする志向の顧客が多いようだ。したがって、売り出し価格で購入することができた投資家が、果たしてどの程度の上昇率で売りを出してくるか予想が難しい」との声が出ている。

　全体の80％が国内（20％は海外）で、そのうち95％は個人投資家向けのため、投資経験の浅い個人の最低単位株主の比率が非常に高いものとみられ、投資行動が極めて読みにくいという点も、初値形成からその後の株価推移の予想を難しくしている。

　ただ、上場時には、“積極的な売り手”と想定される存在がないため、買い先行で売り出し価格に比べてある程度上昇した時点で初値を形成することになりそうだ。初値形成後には、個人投資家によるさまざまな思惑売買を反映して、しばらくは波乱展開も予想される。しかし、その後は超大型銘柄とあって国内を中心に機関投資家からはポートフォリオの構成上、一定程度は保有しなければならないという買い需要によって、ジリ高推移が想定される。

編集企画：株経通信（株式会社みんかぶ）　　　【郵政3社上場】特集より