全国保証 Research Memo（6）：新設住宅着工戸数の動向に影響を受ける住宅ローン市場

■市場環境

全国保証<7164>が対象としている住宅ローン市場は、新設住宅着工戸数の動向に大きく影響を受ける。2009年度から2010年度にかけてはリーマン・ショックに伴う景気後退の影響により新設住宅着工戸数及び住宅ローン市場はともに低迷したが、2009年度をボトムとして回復基調にあり、2014年度（2014年4月- 2015年3月）の住宅ローン市場（民間及び公的機関）は新規貸出額が19.2兆円、貸出残高が182.0兆円の規模となっている。

住宅ローン市場は、中期的には消費増税の影響による増減はあるものの、長期的に見れば、人口及び世帯数の減少に伴って縮小することが予想されている。ただ、同社の現在のシェアは、新規貸出額で約6.3%、貸出金残高で約5.0%にすぎないことから成長余地は十分にある。残りのシェアについては、同社のように住宅ローン向けの保証業務を専業で行っている同業者は存在しないことから、各金融機関が自社あるいは自社グループの保証会社によって信用リスクをコントロールしているものとみられる。各金融機関における住宅ローンの獲得競争が激化するなかで、同社を活用することによるメリットの大きさが同社のシェア拡大を後押しする可能性は大きい。一方、新規参入者にとっては、信用力や財務力の裏付けが必要である事業であるとともに、住宅ローンに関するデータや与信管理のノウハウが蓄積されてきた同社との差が大きな参入障壁となるものと考えられる。

また、与信関連費用に反映されることで、同社業績の変動要因となるデフォルト率については、失業率の動向に大きく影響を受ける。こちらも景気後退の影響により2009年度に大きく上昇したものの、その後は景気の緩やかな回復に伴って改善傾向にある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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