注目銘柄ダイジェスト（前場）：ソニー、村田製、東エレクなど

ソニー<6758>：4860円（+447円）
大幅続伸で一気に年初来高値を更新。前日に上半期の決算を発表。営業利益は3618億円で前年同期比約3.5倍、市場予想を500億円強上回ったほか、3000億円程度とされた先の観測報道も大きく上振れ。また、通期計画は5000億円から6300億円へと上方修正、クリスマス商戦を前に大幅な上方修正は控えられるとみられていたが、6000億円程度まで高まっていたコンセンサス予想をも上回る増額修正にインパクトが強まる。


村田製<6981>：16045円（-1645円）
大幅反落。前日に発表した第2四半期決算がネガティブなインパクトに。7-9月期営業利益は586億円で前年同期比約2％減益、650億円程度の市場コンセンサスを下振れる着地となった。通期営業利益は2260億円から1700億円に下方修正、樹脂多層基板の想定以上の歩留まり低迷に対する費用増、SAWフィルターの売上減少などが背景。中期的な車載MLCC拡大期待は継続も、高い収益性に対するプレミアムは低下の方向に。


東エレク<8035>：21640円（+1885円）
大幅続伸。第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は685億円で前四半期比25％増、前年同期比約81％増となった。市場予想は10％強上回ったとみられる。また、営業利益率も過去最高となる24.4％にまで高まった。通期計画は2160億円から2710億円、前期比74％増の水準にまで上方修正、市場予想は2300億円程度であったとみられる。良好な事業環境による製造装置の需要増加、市場シェアの上昇が背景。市場見通しも上方修正している。


旭硝子<5201>：4720円（+290円）
大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は約332億円で前年同期比49％増益となった。市場予想は300億円程度であったとみられる。通期計画は据え置いているが、会社側では計画を上振れ推移としているもよう。化学品事業を中心にして全セグメントが増益となっている。好決算評価に加えて、自社株買いの実施発表もプラス材料に。発行済株式総数の2.2％に当たる500万株を上限として、取得株式は全て消却予定。


三菱重<7011>：4327円（-92円）
続落。前日の後場に発表された決算が引き続き嫌気されている。上半期営業利益は前年同期比横ばいの382億円にとどまり、市場予想を100億円弱下回った。通期の受注計画を4兆5000億円から4兆円に、営業利益も2300億円から1800億円に下方修正。ガスタービンの低迷が業績下振れの背景だが、会社側では同分野の低迷は構造的な要因で当面の市場回復は難しいと見方を示している。中期業績コンセンサスなども切り下がる方向へ。


日東電<6988>：11115円（+610円）
大幅続伸。前日に発表した第2四半期決算をポジティブ視。7-9月期の営業利益は379億円で前年同期比約2.2倍、市場予想を40億円程度上振れている。通期計画も1000億円から1350億円、前期比46％増益に上方修正。市場予想の1220億程度を上回る水準に。有機ELディスプレイ向け光学フィルムの増加が収益拡大に寄与。今後の有機ELの市場拡大とともに、業績伸長が期待できる状況にもなってきているようだ。


パナソニック<6752>：1767円（+66.5円）
大幅反発。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期の営業利益は1126億円で市場予想（1040億円程度）を上振れて着地した。原材料高の影響が注目されたが、固定費増加の抑制などで対応されている格好に。Tesla/ Model 3 の立ち上がりの影響が読めないとして通期計画は据え置いているが、あらためて来期以降の車載関連分野の本格的な立ち上がり期待が高まる形にも。


サンバイオ<4592>：2226円（+132円）
大幅反発。再生細胞薬「SB623」の慢性期外傷性脳損傷プログラムの実用化に向けた予備の資金として、三菱UFJ信託とコミットメントライン契約を締結したと発表。これにより、2020年7月末日までの期間において、5億円を上限に必要資金を随時借入れすることができるもよう。契約締結を受けて、増資による希薄化懸念が後退したとの見方が広がっているようだ。SMBC日興証券も1000円から2300円に目標株価引き上げへ。


ソシャルワイヤ<3929>：1508円（+55円）
大幅反発。18年3月期の上期決算と通期予想の上方修正を発表している。上期営業利益は前年同期比67.3％増の1.78億円で着地し、通期営業利益見通しは2.70億円から3.50億円に引き上げている。ニュースワイヤー事業のプレスリリース配信代行サービス「＠Press（アットプレス）」において、ビッグデータとAI技術活用により業務ツールの自社開発及び運用化が早期に実現したことで、運用経費を抑えることができたようだ。

《DM》

　提供：フィスコ