本日の注目個別銘柄：サイバーコム、バイテックHD、日揮など

<6727> ワコム 618 +65
大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資評価を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に格上げ、目標株価も260円から600円に引き上げた。売り方の買い戻しの動きにつながっているもよう。今後の注目点として、通期決算において次期社長より発表される新中期計画を挙げている。業績悪化の要因となったコストコントロールや執行力改善に対する取り組みに注目しているようだ。

<6770> アルプス電 3010 +169
大幅続伸。アルパインとの経営統合の時期を2019年4月から1月に早めると伝わっている。純粋持ち株会社の新設は取りやめ、アルパインを完全子会社にした上でカンパニー制による事業持ち株会社制に切り替えるもよう。自動車分野強化の動きが早まることで、ビジネス機会の獲得チャンスも広がるといった見方に。また、統合に向けて順調に進展しているとの評価にもつながっている。

<3852> サイバーコム 1614 +300
ストップ高で上昇率トップ。5G関連銘柄として関心が高まっているもよう。5Gの2019年商用化に向けて、世界の通信事業者や機器メーカーが一斉に動き出したと報じられている。当初計画は1年前倒しの格好に。同社は通信分野を中心としたソフトウェアの受託開発を主力としており、5G普及に伴うビジネスチャンスの広がりが期待されている。なお、5G関連としてはアンリツ、アイレックスなども人気化。

<1963> 日揮 2528 +111
大幅反発。野村証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1950円から2900円に引き上げている。18年には大型LNG案件の投資決定が予定されており、19.3期の受注は本格反転が期待できるとしている。受注との連動性が高い株価にとってポジティブとの評価。また、追加費用を計上してきたプロジェクトは19.3期までに完成の見通しで、今後は徐々に収益性改善も見込めるとしている。

<3031> ラクーン 675 -83
大幅反落で下落率トップ。前日に4月期第3四半期の決算を発表、累計営業利益は3.3億円で前年同期比5.3％増となった。11-1月期の伸び率もほぼ横ばいにとどまっている。通期計画は4.9億円で前期比16.4％増益予想であり、進捗率の低さがネガティブ視されている。システム開発やサービスサイトの改善費用、採用増による人件費負担の増加などが収益の圧迫要因となっているようだ。

<2427> アウトソシング 2097 -156
大幅反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を2100円から2300円に引き上げているものの、18.12期営業利益予想は150億円から138億円に下方修正している。M&Aを中心とする先行費用を織り込んだもよう。前日まで4連騰で昨年来高値を更新したことからの達成感もあり、利食い売りの動きへとつながっているようだ。なお、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では19.12期の業績予想は上方修正している。

<6972> エルナー 132 +29
急伸。太陽誘電が4月上旬にも子会社化すると発表している。保有する22.32％に加えて、50億円を投じて63.78％にまで買い増す計画。第三者割当増資を実施、割当価格は65円であり、既存株主にとっては大規模な希薄化につながるが、財務改善のほか、太陽誘電の子会社化による開発力の強化、販路の拡大などが見込め、業容の大幅な拡大期待が先行している。

<6752> パナソニック 1695.5 +25.0
続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1600円から2200円に引き上げている。これまでは、構造改革効果刈り取り後の成長戦略が見えにくかったが、素材価格高騰の影響を固定費コントロールで吸収した柔軟性、Gigafactory関連の損益変動の開示、CNSの収益性水準の向上など経営体質には変化の兆し、今後は利益成長戦略の具現化に期待できるとの評価に。

<9957> バイテックHD 1905 +129
大幅続伸。前日に中期経営計画を発表、2020年度の数値目標として売上高3000億円、営業利益80億円などを掲げている。17.3期の営業利益実績は28億円であり、中期的な成長期待の高まりなどにつながっている。18.3期末配当金の30円から35円引き上げも発表。このほか、植物工場事業の大展開を図る新成長戦略を決議し、植物工場事業を行う子会社に対する第三者割当増資の実施および引き受けも発表。

<2501> サッポロHD 3100 -100
反落。野村証券では投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を3350円から3100円に引き下げている。17.12期下期から苦戦している海外事業が大幅に回復する前提の18.12期会社計画は達成困難と指摘している。売上減、原料高止まりで北米飲料子会社の業績不振は続くと見ており、18.12期事業利益は179億円、会社計画の212億円を下回ると予想しているようだ。
《DM》

　提供：フィスコ