貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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6971 京セラ

東証P
1,931.0円
前日比
-18.5
-0.95%
PTS
1,931.8円
09:46 04/25
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
27.2 0.87 2.59 5.51
時価総額 29,167億円
比較される銘柄
村田製, 
TDK, 
パナHD
決算発表予定日

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レカム Research Memo(3):LED照明、業務用エアコン、情報通信機器等を扱う海外法人事業に最注力


■事業概要

1. グループ会社の状況
2020年9月末における同社グループは、レカム<3323>と国内外の連結子会社20社の合計21社で構成される。

海外法人事業は、LED照明や業務用エアコン、情報通信機器等の販売を行っている。海外展開は、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司、ベトナムレカム有限会社、レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)(株)、レカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)(株)、レカムビジネスソリューションズ(インディア)(株)と自社展開を進め、2019年9月期には、エフティグループのタイ、フィリピン、インドネシアの各拠点を取得し、合弁で台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司を設立した。

ITソリューション事業は、2020年4月1日付組織再編で社名変更されたレカムジャパン、中国セキュリティ製品最大手のヴィーナステックとの合弁会社であるヴィーナステックジャパン(株)、機器の設置工事・保守を手掛けるオーパス(株)からなる。

エネルギーソリューション事業は、LED照明等環境関連商材の卸売りや直接販売、新電力サービス「ハルエネでんき」の取次販売、コロナ関連商材を扱うレカムIEパートナー(株)、家庭用太陽光発電システム、蓄電池、オール電化システム等の販売を行う(株)産電、機器の設置を行う(株)産電テクノからなっている。

BPR事業は、レカムビジネスソリューションズ(大連)が事業を統括している。レカムBPO(株)が日本国内で営業を行い、中国(大連、長春)やミャンマーのBPOセンターで業務を行っている。

2. 事業内容
同社グループが手掛ける事業は、海外でLED照明業務用エアコン等の環境関連商材、情報通信機器販売を行う「海外法人事業」、国内でビジネスホン、MFP、セキュリティ機器、光回線など、OA機器や情報通信関連商材を販売する「ITソリューション事業」、日本国内企業より受託した業務を海外BPOセンターで行う「BPR事業」、国内でLED照明や業務用エアコン、太陽光発電システムや蓄電池の販売、新電力の取次ぎ、コロナ関連商材の販売等を行う「エネルギーソリューション事業」の4つの事業セグメントとなっている。2020年9月期の事業別売上高構成比(外部顧客向け)は、海外法人事業19.5%、ITソリューション事業47.2%、エネルギーソリューション事業27.4%、BPR事業5.9%となっている。

a) 海外法人事業
日系の海外進出企業のうち、製造業を中心にLED照明や業務用エアコン等の環境関連商材、情報通信機器の販売を行う。また、直近では現地ローカル企業向けにも展開を進めている。レカムビジネスソリューションズ(大連)、台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ、ベトナムレカム(ホーチミン支店、ハノイ支店)、レカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)、レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)、レカムビジネスソリューションズインディア、レカムビジネスソリューションズ(タイ)、レカムビジネスソリューションズ(アジア)、FTGroup (Philippines)、FTGoup Indonesiaで事業展開している。2020年9月期の海外法人事業の売上高は1,707百万円、セグメント利益は380百万円の損失だった。

b) ITソリューション事業
ITソリューション事業は、直営店、FC加盟店※1、代理店、及びグループ会社のチャネルで、ビジネスホン(NTT<9432>製品、サクサ(株)※2製品)、MFP(京セラ<6971>製品、コニカミノルタ<4902>製品)、UTM(統合脅威管理)などのセキュリティ機器、その他のOA機器などの販売を約6万社の中小企業へ展開する。

※1 同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を採っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。
※2 持株会社であるサクサホールディングス<6675>の事業会社。


2020年9月期のITソリューション事業の売上高(内部売上含まず。以下同)は4,124百万円、セグメント利益は107百万円(本社費配賦後。以下同)だった。販売チャネル別に見ると、直営店の売上高は2,073 百万円(ITソリューション事業に占める割合50.3%)、FC加盟店の売上高は1,169百万円(同28.4%)、代理店の売上高は123百万円(同3.0%)、ヴィーナステックジャパン(株)などのグループ会社の売上高は758百万円(同18.4%)となっている。

c) エネルギーソリューション事業
国内でLED照明等の環境関連商材の卸売、電力小売(取次)、コロナ関連商材の卸売、太陽光発電システムや蓄電池等の販売を行っている。2020年9月期のエネルギーソリューション事業の売上高は2,390百万円、セグメント利益は93百万円の損失だった。

d) BPR事業
国内企業からの業務受託を受け、受託した業務(バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など)の内容に応じて中国のレカムビジネスソリューションズ(大連)、レカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司、レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連)有限公司、ミャンマーレカム(株)の4社の業務センターに業務を振り分ける体制となっている。2020年9月期のBPR事業の売上高は516百万円、セグメント利益は118百万円だった。

ユーザー企業は業種による偏りは少なく累計150社以上(うち継続顧客は93社)より受注実績がある。これら企業からバックオフィス業務、給与計算業務、データエントリー業務などを受注し4業務センターで業務を実施する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)

《ST》

 提供:フィスコ

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