貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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6961 エンプラス

東証P
7,720円
前日比
+90
+1.18%
PTS
7,700円
22:35 04/18
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
16.2 1.38 0.78 1.46
時価総額 751億円
比較される銘柄
京セラ, 
フェローテク, 
オリジン
決算発表予定日

銘柄ニュース

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注目銘柄ダイジェスト(前場):安川電、キヤノン、ミクシィなど


キヤノン<7751>:3864円(+54円)買い優勢。17年12月期営業利益は前期比4割増の3300億円前後になり、2700億円としている会社計画を上回る見通しと報じられている。4月に続く2度目の上方修正となる公算とされている。新興国におけるプリンター販売の好調、米国でのデジタルカメラの持ち直しなどが背景となっている。上半期営業利益は1700億円程度になったもようであるが、これは市場コンセンサスを150億円程度上回る水準とみられる。

安川電<6506>:2811円(+261円)大幅続伸。前日に発表した決算がポジティブ視されている。第1四半期営業利益は132億円と前年同期比で2.4倍となり、95億円程度であった市場コンセンサスを大幅に上回っている。また、通期計画は従来の370億円から455億円にまで上方修正。今期配当金の引き上げも発表。修正した通期計画は保守的とみられ、一段の上振れ余地も大きいとの見方もあるようだ。本日はシンフォニア<6507>など他のFA関連銘柄もつれ高に。

トーセイ<8923>:848円(+48円)大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を1400円としている。営業最高益更新が予想される中でバリュエーションに割安感があること、中小規模案件の取扱いが多いため市況変動時も安定して業績拡大が可能なこと、ホテル運営や寮・社宅の転用など再生手法を多様化し運営収益による持続的な利益成長が期待できることなどを評価している。

ゲンキー<2772>:3860円(+520円)大幅反発。本日の寄り付きに17年6月期の決算を発表している。経常利益は前期比41.8%増の40.8億円となり、18年6月期も同18.6%増の48.5億円を予想。4期連続での過去最高益更新見通し。従来の会社側計画や一部季刊誌予想などとの比較では、大きなサプライズはないものの、成長性の高さを改めて評価する動きが強まっている。中期計画では、20年6月期経常利益82.5億円までの拡大を見込んでいる。

エンプラス<6961>: - 円( - 円)ストップ高買い気配。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は13億円で前年同期比35.5%増益、通期予想は前期比3.7%減益見通しであり、想定外の大幅増益スタートとなったことがポジティブサプライズに。自動車用エンプラ部品は国内顧客向けの販売が堅調、半導体機器事業では車載向けに各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットなどが引き続き好調に推移しているもよう。

UーNEXT<9418>:1163円(+28円)一時急伸。未定としていた17年12月期の業績見通しが好感されている。営業利益は55億円を予想、前期の4億円の赤字から大幅な黒字に転換する見通し。第1四半期は2.5億円の黒字であった。USENとの経営統合が売上、利益を大きく拡大させることになるが、一部季刊誌予想は10億円強の水準であったため、インパクトが先行する格好に。なお、USENとの統合は12月を予定している。

ベネフィットJ<3934>:1021円(+73円)急伸。18年3月期の期末配当予想を従来の無配から1株当たり8.00円に修正している。事業展開及び経営基盤強化を踏まえたうえで初配を実施する。今後についても、内部留保の充実を図りつつ、各事業年度の経営成績及び財政状態を総合的に勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針としている。

ミクシィ<2121>:6420円(+180円)続伸。同社のXFLAGスタジオがスマートフォン向けゲーム「モンスターストライク(モンスト)」の中国版「怪物弾珠」を、超旗社と協業して近日中に提供開始すると発表している。中国におけるモンストのマーチャンダイジングやコミカライズなどメディアミックス展開については、Visionchina Connected社を通じて実施する。モンストはこれまで日本をはじめ台湾・香港・マカオなどで提供されている。

ホープ<6195>: - 円( - 円)ストップ高買い気配。コロプラ<3668>と販売パートナー契約を締結し、自治体へ向け「Location Trends(位置情報ビッグデータ分析レポート)」及び「インバウンド動態調査レポート」の販売業務を開始することになったと発表している。観光客の動きを「見える化」することで、観光エリアの特徴・課題を俯瞰して把握し、性別・年齢層別の分析等を行う。自治体はターゲットごとに具体的なアクションプランの立案・実行、施策検証が可能となる。
《DM》

 提供:フィスコ

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