＜動意株・４日＞（大引け）＝住友商事、デンソー、ＰＫＳＨＡなど

　住友商事<8053>＝大幅反発し昨年来高値を更新。この日、仏ミシュラン社と米国、メキシコ、カナダ（以下「北米地域」）における交換用タイヤの卸売および小売事業で戦略的パートナーシップを組むことで合意したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。米州住友商事の子会社でタイヤ卸売および小売事業を行うＴＢＣコーポレーションに、北米ミシュランの子会社でタイヤ卸売事業を行うタイヤ・センター社を統合したうえで、北米ミシュランと米州住友商事がＴＢＣの株式を５０％ずつ持ち合い、ＴＢＣを共同運営するという。

　デンソー<6902>＝続伸し上場来高値を更新。同社はきょう、京都大学発のベンチャー企業であるＦＬＯＳＦＩＡ（京都市）と資本・業務提携したことを明らかにした。両社はこのほど、次世代のパワー半導体の材料として、コランダム構造酸化ガリウムの車載応用に向けた共同開発を開始することを決定。また、これにあわせてデンソーがＦＬＯＳＦＩＡのシリーズＣの新株を引き受ける資本提携を実施した。

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>＝大幅高し、上場来高値を更新。昨年９月に上場した直近ＩＰＯ銘柄の一角だが、マシーンラーニング・ディープラーニングを活用して業務効率化を実現するアルゴリズム製品を開発しており、人工知能（ＡＩ）関連の代表格に位置づけられる。自動運転やコネクテッドカー向けの新製品開発でも期待を担っており、注目が怠れない。１８年９月期は営業利益段階で４割強の伸びが予想されている。

　ＳＢＩホールディングス<8473>＝大幅高し、昨年来高値を更新。仮想通貨「リップル（ＸＲＰ）」が昨年１２月中旬から急激な値上がりを演じ、この半月程度で１０倍強に値を上げている。リップルは国際送金などでの展開が市場の関心を集めている。ＳＢＩは、発行体のリップル社に出資しているほか、「ＳＢＩリップルアジア」というジョイントベンチャーも傘下に持つ。こうしたなか、リップルの価格急騰とともにＳＢＩに見直し買いが流入している。

　ＩＴｂｏｏｋ<3742>＝急伸。一部報道が３日、「政府は、市区町村が共同で民間データセンターに住民の個人情報を預ける『自治体クラウド』を全自治体で導入する方針を固めた」と報じたことを受けて、関連銘柄として物色人気が高まっているようだ。同社では、行政向け事業の一環として自治体クラウド推進支援事業を展開。既に多数の自治体に対して自治体クラウド推進支援を行っており、支援を行った自治体は、いずれも実際にクラウドへの移行を完了、もしくは決定しているという実績を有している。全自治体で自治体クラウドが導入されれば、ビジネスチャンスの拡大につながるとの思惑が強まっているようだ。

　スターティア<3393>＝ストップ高。同社は１２月２９日の取引終了後、１８年３月期の連結業績予想について、売上高を１０５億円から１１０億円（前期比７．０％増）へ、営業利益を１億円から２億７０００万円（同１．９％増）へ、純利益を１億１２００万円から４億１５００万円（同８３倍）へ上方修正したことが好感されている。上期に続いて、第３四半期もＩＴインフラ関連事業が想定に対して好調に推移しており、特にＭＦＰ、ＮＷ機器関連が収益に貢献する見通し。また、デジタルマーケティング関連事業およびＩＴインフラ関連事業で効率的な資源配分を行い、コスト削減に努めたことなども奏功するという。さらに、保有する投資有価証券の一部売却で投資有価証券売却益を特別利益に計上することも純利益を押し上げるとしている。

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出所：みんなの株式（minkabu PRESS）