貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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6770 アルプスアルパイン

東証P
1,198.0円
前日比
+12.5
+1.05%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
0.65 2.50 5.31
時価総額 2,627億円
比較される銘柄
パナHD, 
村田製, 
TDK

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本日の注目個別銘柄:日立建機、東光、太平洋工業など


<2914> JT 4391 +23
堅調。先週末に、国内紙巻たばこ月次販売動向を発表している。11月の販売数量は前年同月比0.8%減、5ヶ月連続でのマイナス成長となっているが、9月、10月の同1.9%減などとの比較から減少率が鈍化している。想定以上に底堅い推移との見方が強まる格好のようだ。また、軽減税率実施の財源にタバコ増税が浮上などとも伝わっているが、価格改定に伴うプラスの影響なども期待される格好に。

<2695> くらコーポ 4255 +360
買い優勢。先週末に発表した前10月期の決算が評価材料となっているようだ。営業利益は58.8億円で前期比22%増益、従来予想の53.2億円を上回る着地となっている。第3四半期までの増益率が8%にとどまっていたこと、第3四半期決算発表時点で48.8億円から53.2億円に上方修正していたことから、さらなる上振れ着地にはポジティブなインパクトも。なお、今期は増益率鈍化の予想だが、保守的な計画といった見方にも。

<1605> 国際帝石 1147.5 -34.5
大幅反落。NY先物相場は先週末に3%強の下落、大幅に6日続落となっている。OPEC総会以降は連日の下げとなり、原油市況との連動性が高い同社にはネガティブな見方が強まる。先週後半は原油市況軟化の中も、ポジション調整と見られる動きから海外関連株同様に底堅い動きを見せる場面も見られたが、先週末は海外関連株も大きく下落しており、本日は同社の売り圧力が強まる状況となっている。

<5481> 山陽特殊製鋼 562 +15
買い優勢。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も610円から705円に引き上げている。17.3期収益予想を上方修正、営業利益は125億円から140億円まで引き上げ。エネルギー費の減少が予想されるほか、変動費などのコスト削減が進んでいることが背景。また、足元で中国の自動車販売が回復など、同社の中国子会社でも数量面でやや明るい兆しと。

<6801> 東光 403 +14
買い先行。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も330円から500円に引き上げている。村田製作所の子会社となりさらなるグローバルな拡販が期待できること、売上高重視から利益重視に生まれ変わってきていること、業績は計画上ブレが予想されることなどを評価。15.12期営業利益は会社計画28億円に対して35億円を予想のもよう。

<7250> 太平洋工業 1326 +62
買い優勢。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1250円から1800円に引き上げている。同社株の投資には、単にタイヤ空気圧監視システムだけに注目するのでなく、プレス事業が好転するタイミングを見極めることが大切であり、その時期はもう訪れていると指摘している。なお、本日は同社のほか、東光<6801>、グローリー<6457>、ステラケミファ<4109>、メニコン<7780>など、東海東京証券が買い推奨に格上げ、新規買い推奨格付け銘柄が上昇率上位に多くランクインしている。

<6305> 日立建機 1830 -87
さえない。中国工程機械工業協会が公表した11月の中国油圧ショベル国内販売台数は、前年同月比30%減の3282台と大幅な減少基調が続いている。地方の公共工事の認可遅れ、販売代理店での中古機の在庫増、住宅投資の減少などが背景となっているもよう。日系メーカー2社の販売台数に関しては、コマツ<6301>の同20%減に対して、同社は同37%減となっているようだ。

<6770> アルプス 3455 -155
下げ目立つ。日本電産がスマホ搭載カメラの手振れを補正する部品事業に参入と報じられている。量産後は年間売上高で数百億円規模の事業に育てる考えのようだ。同分野で先行している同社だが、足元の業績を牽引している状況にもなっており、目先、競争激化への警戒感なども高まる格好になっているようだ。同様にミツミ電機などもさえない動きに。

<9508> 九州電力 1263 -58
軟調。SMBC日興証券では、電力自由化や原発再稼働時期の遅延から電力・ガスセクターの業種格付けを引き下げている。個別では、同社の投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価も2000円から1400円に引き下げている。玄海3・4号機の再稼働時期を従来の17.3期第2四半期から18.3期第2四半期以降に繰り下げているほか、会社側が財務の安定性を重視していることを踏まえて配当予想を引き下げているもよう。
《XH》

 提供:フィスコ

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