ザインエレクトロニクス Research Memo（4）：無借金経営で財務状況は極めて安全

■決算概要

(2)財務状況と経営指標

ザインエレクトロニクス<6769>の2015年12月期の総資産は前期末比431百万円減少の9,714百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現預金・営業投資有価証券が427百万円減少したほか、売上債権が262百万円減少した。固定資産では投資有価証券が209百万円増加した。一方、負債は買掛金や繰延税金負債の減少等により、前期末比312百万円減少の355百万円となった。純資産は前期末比119百万円減少の9,359百万円となった。当期純利益の計上により利益剰余金が258百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が409百万円減少した。

経営指標を見ると、自己資本比率が90%以上と高水準を維持しており、ネットキャッシュ（現預金＋有価証券?有利子負債）も60億円以上と潤沢で有利子負債もないことから、財務の安全性は極めて高いと言える。一方、収益性に関してはROEで4.0%、営業利益率で9.0%となっている。2000～2009年度の平均営業利益率が12.0%であったことからすると収益性はやや低下している。世界のファブレス半導体メーカー大手3社と比較してみても、営業利益率は2倍以上の開きがある。この要因を分析すると売上総利益率は同社が60%以上と最も高く、付加価値の高い製品を供給していることがうかがえる。実際、同社の売上総利益率は、世界の主要半導体メーカー上位50社と比較しても、トップクラスに位置していることが分かる。一方で、研究開発費率やその他販管費率が大手3社よりも高くなっており、これが営業利益率の差になっていることがわかる。売上規模の差が要因と考えられ、今後同社が収益性を高めていくには研究開発効率を高めていくことに加えて、売上規模の拡大を図り人件費等の固定費比率を引き下げていくことが重要になってくると考えられる。なお、同社の研究開発を通じて拡大を狙う車載機器および産業機器は参入までに時間を要する市場であり、同社は2015年に国産車純正品での採用も開始されるなど今後の事業展開でこうした戦略分野における売上規模の拡大も期待される。同社では従業員1人当たり総利益を経営指標として重視しており、その拡大に取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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