シャープ<6753>が３日ぶりに反発している。きょう付の日本経済新聞で「２０１７年にも米国で住宅向け太陽電池事業に再参入する」と報じられており、これを好材料視した買いが入っている。

　記事によると、米国では１４年に住宅向けの生産や販売から撤退し、現在は事業所向けに特化しているが、蓄電池を使って電力を効率的に制御できる事業者向けシステムを家庭用に広げ、太陽電池も一緒に販売する考えだという。８月にシャープに出資した台湾の鴻海精密工業は当初、太陽電池事業を切り離すことを示唆していたが、方針を転換し海外での事業拡大を図るとしている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）