サン電子 Research Memo（4）：16/3期は減収減益で着地

■決算動向

(1) 2016年3月期決算の概要

サン電子<6736>の2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.3%減の22,877百万円、営業利益が同82.1%減の408百万円、経常利益が同91.0%減の185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同89.7%減の154百万円と計画を下回る減収減益となった。

売上高は、厳しい業界環境にある遊技台部品事業及びホールシステム事業に加えて、これまで急拡大してきたモバイルデータソリューション事業がそれぞれ減収となった。遊技台部品事業の縮小は想定内であったものの、ホールシステム事業がパチンコホールの投資意欲の冷え込み等により想定を若干下回ったほか、モバイルデータソリューション事業が一時的な要因等により落ち込んだことが大きく影響した。一方、注力するM2M事業は計画には届かなかったものの着実な伸びをみせている。なお、為替相場（換算レート）の変動による影響はほとんどなかったようだ※。

※2015年12月末の海外子会社の換算レートは120.61円（前期末は120.55円）

損益面では、前期業績の足を引っ張ったホールシステム事業の損益改善を図ったものの、粗利益率の高いモバイルデータソリューション事業の落ち込みが利益水準を押し下げた一方、今後の成長に向けた積極投資（モバイルデータソリューション事業における拠点開設や各事業への開発費投入など）を継続したことから大幅な営業減益となった。

財務面では、総資産が「現金及び預金」の減少により前期末比3.9%減の26,242百万円となった一方、自己資本も剰余金の配当などにより前期末比3.6%減の15,135百万円となったことから自己資本比率は57.7%（前期末は57.5%）とほぼ横ばいで推移した。営業キャッシュフローは1,771百万円のマイナスとなり、有利子負債も前期末比100.3%増の1,871百万円に増加したものの、支払能力を示す流動比率は205.3%の高い水準を確保している。

事業別の業績は以下のとおりである。

モバイルデータソリューション事業は、売上高が前期比12.2%減の11,957百万円、セグメント利益が同83.3%減の468百万円と減収減益となった。また、修正計画に対しても、売上高及び利益を下回った。これまで急拡大を続けてきたが、MLC向けにおいて、主に下期に見込まれていた機器導入の遅延があったことに加えて、フォレンジック向けにおいても、主力機種のサポート終了に伴う買い替え需要（需要の先食い）があった前期からの反動減が続いたことや、米国における予算執行が見込みよりも少なかった等の影響が業績の落ち込みを招いた。一方、損益面では、売上高が計画を下回る中で、拠点開設や積極的な開発費の投入（約472百万円増）を計画どおりに実施したことから大幅な減益となった。また、同事業は、売上総利益率が極めて高い（約75%）ことから、売上高の下振れによる利益の振れ幅が大きいこともマイナスに作用した。

その他事業（M2M、ゲームコンテンツ等）は、売上高が前期比16.0%増の1,542百万円、セグメント損失が491百万円（前期は122百万円の損失）と増収ながら損失幅が拡大した。そのうち、M2M事業は、売上高が前期比27.7%増の1,081百万円、営業損失が248百万円（前期は76百万円の損失）であった。セキュリティ向けや娯楽施設向けなどで着実に導入実績を積み上げるとともに、第4四半期からはBacsoft社の連結化により増収を確保したが、システム等の開発費の増加やBacsoft社ののれん償却費（第4四半期で約50百万円）が利益を圧迫した。ゲームコンテンツ事業は、売上高が前期比5.0%減の456百万円、営業損失が31百万円（前期は83百万円の利益）であった。既存シリーズの新タイトルをリリースしたが、市場の裾野拡大に繋がらず減収となったうえ、利益を確保することができなかった。一方、ARなどの新規事業については、売上高が3百万円（前期は1百万円）、営業損失は211百万円（前期は129百万円）であった。開発の本格化や組織強化などにより先行費用が増加した。

遊技台事業は、売上高が前期比26.4%減の6,814百万円、セグメント利益が同19.9%減の1,036百万円と減収減益となった。売上高は、好調であった前期と比べて減収となったが、新機種にかかる遊技台部品の販売が好調に推移したことからほぼ計画どおりの着地となった。また、損益面でも、減収により減益となったが計画に対しては上振れた。

ホールシステム事業は、売上高が前期比18.1%減の2,562百万円、セグメント利益が149百万円（前期は758百万円の損失）と減収ながら大幅な損益改善により黒字転換となった。売上高は、厳しい業界環境の中で縮小均衡を目指す方針のもと、パチンコホールの投資意欲の冷え込み等の影響により計画を若干下回る減収となった。ただ、損益面では、適正規模による運営の実現（人材のシフト等）を図ったほか、貸倒引当済の債権の回収（約60百万円）等により黒字転換となり、計画に対しても上振れた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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