ピクセラ---18年9月期は増収、次期も売上高が大幅に増加の見通し

ピクセラ<6731>は14日、2018年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.3%増の25.51億円、営業損失が10.05億円（前期は0.19億円の利益）、経常損失が10.30億円（同4.53億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が10.48億円（同4.81億円の損失）となった。

AV関連事業の売上高は前期比34.8%減の15.65億円、セグメント損失（営業損失）は2.03億円（前期は5.18億円の利益）となった。回線事業者向けワイヤレステレビチューナーは、次機種への移行により受注、売上ともに減収減益という結果になった。パソコン向けテレビキャプチャーは、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しているが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していること、同社OEM先の所要量の減少と4K対応製品への移行に伴い減収減益となった。リテール製品は、新ブランド「Xit(サイト)」への移行に伴い、新ブランドの製品は好調な売れ行きを示したが、ブランド移行に伴う既存製品の在庫処理及び新製品の発売時期の遅延が発生し、減収減益となった。ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、ビデオカメラ市場の縮小によりロイヤリティ及び開発案件ともに減少した。一方、新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献した。また、「Conteホームサービス」は、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発案件が増加した。さらに、通信事業としてMVNO（仮想移動体通信）事業とFTTH(光回線)事業を開始した。

家電事業の売上高は9.85億円、セグメント損失（営業損失）は0.02億円となった。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上が好調でEC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高の約64%を占める。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電は、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に堅調に推移し、売上高の約36%を占めている。また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高の約６％にとどまるが、今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野に対し市場のニーズを捉えた新製品を投入し、それと同時に新たな販路の開拓を行うことでさらなる売上の底上げを目指すとしている。

2019年9月通期業績については、売上高が前期比227.8%増の83.64億円、営業利益が3.05億円、経常利益が2.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.83億円を見込んでいる。

《SF》

　提供：フィスコ