イーストン Research Memo（1）：海外製品を中心に独自に開発してきた商材の拡大にも注力

ルネサスイーストン<9995>は技術系エレクトロニクス商社で、社名が示すようにルネサスエレクトロニクス<6723>の有力特約店という立場にある。取扱商品はルネサスエレクトロニクス製ロジック系半導体が中心となっているが、海外製品を中心に同社が独自に開拓してきた商材の拡大にも力を入れている。

同社は2017年3月期からの新3ヶ年中期経営計画を策定予定だ。弊社では次期中期経営計画について独自に考察を行った。業績計画としては、現中期経営計画でやり残した売上高1,000億円・営業利益率2%定着を中心としたものが掲げられてくると考えている。売上高の内訳としては、主力のルネサスエレクトロニクス（以下、「ルネサスエレ社」）製品700億円、日立グループ製品が100億円、新規ビジネス製品が200億円とイメージしている。最終年度の営業利益2,000百万円と想定した場合、2016年3月期予想の1,300百万円を起点とした3年間の年平均利益成長率は15.4%ということになる。

次期中期経営計画における成長戦略は、ルネサスエレ社製品では同社はスマートカー、インダスリー4.0、IoTなどが挙げられている。同社はルネサスエレ社が掲げる成長分野のそれぞれについて、既に対応に着手し、需要の着実な取り込みの準備を整えつつある。しかしこれらの真の成長期は次期中期経営計画の後になると弊社ではみている。

次期中期経営計画の収益目標に対してより直接的な収益インパクトをもたらすものとして弊社が注目するのは、ルネサスエレ社と日立グループ以外の商材を扱う新規ビジネスの売上高だ。これが節目の年商200億円を達成できるかどうかに注目している。新規ビジネスの商材は民生用向けなども多く、同社にとっては需要先の拡大につながって経営の一段の安定性向上に資すると期待されるためだ。また、既存事業とのシナジー効果が生まれるものとみている。

■Check Point
・海外ビジネスは目標達成、新規・特約店ビジネスは目標を下回る
・中国景気減速で減収減益だが、新規商材の開拓とユーザー獲得を進める
・業績見通しを下方修正したが配当予想には変更はない

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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