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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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6703 沖電気工業

東証P
1,135円
前日比
+25
+2.25%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
8.2 0.93 2.64 9.45
時価総額 990億円
比較される銘柄
NEC, 
リコー, 
パナHD
決算発表予定日

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フォーカス Research Memo(1):17/3期は最高業績達成。企業力を向上させ、ビジネスチャンスを確実につかむ


■要約

フォーカスシステムズ<4662>は、1977年に創業した独立系のソフトウェア開発企業であり、システムの構築や運用保守、セキュリティ製品の開発、販売など情報システムに関するトータルソリューションを提供している。主要取引先はNTTデータ<9613>や日本アイ・ビー・エム(株) (以下、日本IBM)など大手システムインテグレーターであり、これらのサブコントラクターとしての役割を務めることが多い。

1. 事業概要
同社の事業分野は公共関連事業、民間関連事業、セキュリティ機器関連事業の3事業である。2017年3月期の事業別売上高は、公共関連事業が6,195百万円(売上構成比34.7%)、民間関連事業が10,456百万円(同58.6%)、セキュリティ機器関連事業が1,195百万円(同6.7%)となっている。

公共関連事業では、NTTデータグループとのパートナーシップの下、厚生労働省、国土交通省、財務省など官公庁関連の社会保険、航空管制、会計などの高い信頼性と深い業務知識が必要となるシステムを手掛けている。大規模かつ長期的なプロジェクトが多いことが特徴である。システム構築だけでなく運用保守も担当しており、その過程で法律改正や技術進歩に伴うシステム更改も対応するため、同社にとっては安定的な収益基盤となっている。

民間関連事業は同社の主力事業である。日本IBM、伊藤忠テクノソリューションズ<4739>などの大手システムインテグレーターのほか、沖電気工業<6703>(以下、OKI)、ソフトバンクグループ<9984>などからの受託案件を中心に、一般企業向けに業務アプリケーションの開発や、インフラ構築・保守運用サービス及びERP※関連製品のカスタマイズ設計・開発などを行っている。

※ERP(Enterprise Resources Planning)…統合型業務ソフトウェアパッケージ


セキュリティ機器関連事業ではセキュリティ関連のハードウェア、ソフトウェアなどのツール類の開発販売や、関連する保守及び技術支援などのサービスを提供している。また、そのほかにIoT関連機器の自社独自開発にも取り組んでいる。

2. 2017年3月期業績及び2018年3月期業績見通し
2017年3月期の売上高は、17,846百万円(前期比8.3%増)と過去最高を更新した。一方で、営業利益は743百万円(同22.0%減)、経常利益は731百万円(同23.0%減)、当期純利益は551百万円(同25.3%減)といずれも減益となった。1部上場企業として3年先、5年先を見据え成長投資を行ったこと、公共関連事業で一部プロジェクトの進捗遅れによるコスト増加や、民間関連事業で外注費が増加したことが主な要因である。

2018年3月期は、引き続き成長のための投資により企業力の向上に努め、人材の高付加価値化や管理体制強化を行い収益力の向上を図る。売上高は18,400百万円(前期比3.1%増)、営業利益は850百万円(同14.3%増)、経常利益は820百万円(同12.1%増)、当期純利益は520百万円(同5.7%減)を見込んでいる。

3. 中長期の成長戦略
同社では対外的に中期経営計画や具体的な数値目標は発表していない。しかし、公共関連事業や民間関連事業の好調さを維持しているうちに、2017年3月期に行った3年5年先を見据えての投資や、セキュリティ機器関連事業・IoT関連事業などの取り組みの成果が徐々に出てくることで、継続的な業績向上が可能と思料される。

■Key Points
・2017年3月期は最高業績達成も、人材確保の難航や一部プロジェクトのコスト増加で減益
・2018年3月期は予見されるビジネスチャンスをより確実なものにするため企業力を強化し収益力の向上を図る
・公共関連事業、民間関連事業という安定基盤に加え、セキュリティ機器関連事業、自社製品を伸ばし継続的な業績向上を図る

(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山 崇行)

《NB》

 提供:フィスコ

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