6702 富士通 東証1 11:30
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2018年06月26日15時02分

ランドコンピュ Research Memo(2):半世紀近い業歴を持つ独立系システムインテグレータ


■会社概要

ランドコンピュータ<3924>は、独立系システムインテグレータとして歴史を重ね、2018年1月に創業47周年を迎えた。情報サービス業界では珍しい学校法人を起源とする。「こころできまる」を社是に、「1)顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り企業価値を高める。2)次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。3)常に革新的企業文化風土を維持、継続する。」を経営理念として事業を展開する。

1. 沿革
同社の歴史は、1)創業から経営基盤整備期、2)成長及び構造改革期、3)改革期以降、の3つのステージに区分できる。1971年の創業から富士通<6702>と(株)東京銀行(現(株)三菱UFJ銀行)のシステム開発で取引を開始し、銀行や保険などの金融システムの受託開発を中心に事業規模を拡大。1987年12月に(株)東洋情報システム(現TIS<3626>)経由でクレジットカードシステム分野に参入したほか、1990年10月には高島屋<8233>と業務請負基本契約を締結し百貨店向け流通システム分野への参入も果たし、ユーザ基盤を拡大した。

1995年頃から2009年頃までが、成長及び構造改革期になる。バブル崩壊、Windows95の登場によりメインフレームからクライアント型サーバシステムの開発が主流となったのを受けて、ITコンサルやパッケージ導入のビジネスへ参入したほか、ネットバンキングシステムなどのWeb開発を本格的に開始するなど事業構造の変革に取り組む。2006年4月にシステムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始したほか、医療システム分野に参入して業務分野を一段と拡大した。

2010年4月からsalesforce.comと協業し、クラウドコンピューティング・サービスを開始したほか、システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースSI・サービスとして開始。

2013年4月に、日立ソフトウェアエンジニアリング(株)の社長及び(株)日立ソリューションズの副社長を歴任した諸島伸治(もろしましんじ)を代表取締役社長として招聘した。諸島社長は、上場企業にふさわしい事業基盤と企業業績を上げ、東証2部への新規上場及び東証1部への指定替えに導いた。また、2017年3月期下半期から急成長中のパッケージベースSI・サービスにおいて大口赤字案件が発生したことを受け、業界トップのメーカー系SIerから上級プロジェクトマネージャに移籍してもらい、不採算プロジェクト撲滅のためのプロジェクト管理体制の構築とプロセスの標準化を推進した。同氏は、今回の株主総会で退任し、替わって産業公共統括事業本部長を務める福島嘉章(ふくしまよしあき)常務が新社長となる予定だ。また、富士通でグローバルデリバリーグループITシステム事業本部長であった山村敬一(やまむらけいいち)氏が、常務取締役に新任する。

主要顧客は、大手システムインテグレータ。特に、富士通グループとは設立直後の取引関係から親密で、富士通のコアパートナーとなっており、富士通グループ向けの売上げが全体の44.5%を占める。富士通単体への売上高依存度は、2017年3月期で17.9%だったが、富士通は期中に(株)富士通システムズ・イースト、(株)富士通システムズ・ウエスト、(株)富士通ミッションクリティカルシステムズの連結子会社3社を吸収合併した。このため、2018年3月期の富士通への売上高依存度は29.6%へ上昇した。一方、150社強のエンドユーザとも直接取引しており、そのウエイトは4分の1程度となっている。富士通との良好な関係を維持しながら、日立グループなど他のSIerとの取引量拡大を目指す。

2. 事業内容
売上高の約7割を占めるシステムインテグレーション・サービスのうち4割強が金融業界の案件となる。ITサービス業界にとって最大の顧客となる金融機関は、短期的な発注の変動があるものの、省力・省人化のためIT投資を進めているため中長期的に高水準な需要が継続される。同社には、大手SIerから増員要請が相次いでいる。同社が金融業界と並んでターゲットとする公共部門は、電子政府など行政部門における生産性改革や利便性の向上並びにセキュリティ強化などIT投資案件は多いものの、執行が停滞している。公共部門が加われば、同社がターゲットとする分野が出そろうことになる。業界全般にSE(ソフトウェアエンジニア)の不足感が強く、需要が堅調なことから、選別受注が可能な状況にある。トップラインを伸ばすには人員増が必要なため、現在は内部管理体制を整備することで不採算プロジェクトの撲滅を遂行し、利益性を高める経営施策を採っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

《NB》

 提供:フィスコ
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