サイバーコム Research Memo（1）：サービス提供型ビジネスへの転換と人財投資の継続により着実な成長を目指す

■要約

サイバーコム<3852>は、富士ソフト<9749>を親会社とする富士ソフトグループで、通信分野で培った技術力を基盤としたソフトウェア開発事業を主力とし、SIサービスや自社開発プロダクトの販売などサービス事業にも展開している。主要顧客はNEC<6701>グループで売上高に占める構成比は3割弱となる。

1. 2019年12月期業績実績
2019年12月期の業績は売上高で前期比15.7%増の13,967百万円、営業利益で同22.6%増の746百万円と過去最高業績を更新した。旺盛なIT投資需要を背景にソフトウェア開発事業、サービス事業ともに2ケタ増収増益となった。ソフトウェア開発事業では金融機関や公共、医療関連システムなどを中心とした業務ソフトウェア開発が大きく伸張し、サービス事業ではネットワーク/サーバ構築やクラウド導入支援などを中心としたSIサービスが好調だった。営業利益は、人財投資等の戦略的投資が増加したものの増収効果で吸収し、2008年3月期以来の最高益を更新している。

2. 2020年12月期業績見通し
2020年12月期は、売上高で前期比7.4%増の15,000百万円、営業利益で同7.2%増の800百万円を見込む。サービス提供型ビジネスへの転換に向けた「ビジネス改革」を基本方針として掲げ、顧客視点に立ったソリューション提案や品質管理の向上などに取り組み、高付加価値案件の受注獲得を推進していく方針だ。引き続き人財確保に向けた積極採用を進めており、教育研修費を含めた人財関連費用やセキュリティ対策費用、働き方改革推進のための費用増加などがあるものの増収効果で吸収する見通しだ。ただ、新型肺炎の感染拡大が企業活動にも影響を与え始めるなかで、今後の状況次第では業績面で一時的にマイナスの影響が出る可能性がある点には留意しておく必要がある。

3. 成長戦略
同社は2022年12月期までの3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2022」を発表した。ソフトウェア開発事業では高スキル人財の育成・増員とともにサービス提供型ビジネスの提案による高付加価値案件や大型案件の受注獲得を進めていく方針で、通信分野では5Gのインフラネットワークや車載・ロボットなどの先端技術システム等を重点テーマとして取り組んでいく。またサービス事業では、コンサルティング案件の受注拡大、新プロダクトの創造や既存プロダクトの拡販に注力する。2019年8月より販売を開始したクラウドVPNサービス「楽々セキュアコネクト」については、手軽にテレワークに活用できることから問い合わせが増えているが、2020年3月に大幅な価格改定を行い「テレワーク応援キャンペーン」を実施しており、今後の販売増が期待される。中期計画の具体的な経営数値目標は公表していないが、売上高で1ケタ台後半の成長、営業利益率は戦略的投資を行いながら5?6%の水準を維持し、増収増益を継続することで着実な成長を実現していく方針だ。

■Key Points
・1978年創業のソフトウェア開発会社で、SIサービスや自社プロダクト販売などサービス事業へと領域を拡大
・業務ソフトウェア開発は生命保険会社向け大型案件の計上もあり前期比53%増と大幅増益に
・2020年12月期は「ビジネス改革」を基本方針に増収増益を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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