炸裂・安倍首相“次の一手”、解散総選挙「本命テーマ」が踊り出す ＜株探トップ特集＞

―総理の決断がマーケットを後押し、18年度予算概算要求が“本格買い”に火をつける―

　「9月の国会解散、10月の衆院選」の可能性が高まるとともに、株式市場では早くも次の一手を探り始めている。来月に総選挙が実施されたとしても、自民党に代わる有力野党の不在で、安倍政権による「アベノミクス」継続への観測が強まっている。そんななか、市場で再評価機運が高まるのが公共投資関連銘柄であり、とりわけ18年度予算の概算要求に関連する銘柄に上昇機運が膨らんでいる。

●10月衆院選の公算、安倍自民党勝利か

　3連休明けとなった19日の東京株式市場で大きな話題となったのが、「安倍首相が28日召集の臨時国会の冒頭に衆院を解散し、10月の総選挙に打って出る」という報道だ。これを受け、株式市場では選挙機材を手掛けるムサシ <7521> [ＪＱ]やダイレクトメールのイムラ封筒 <3955> [東証２]などが急伸したが、市場関係者からは「民進党などへの政権交代は考えにくく、結局安倍政権が続くことになるのだろう」（株式ストラテジスト）とみる声が多い。衆院選が議員の任期いっぱいの来年末まで引き延ばされるよりは「早めに実施した方が、不透明要因がなくなり株式市場にはプラス」（アナリスト）とみる声もある。いずれにせよ、株式市場には「アベノミクス」継続を視野に入れ株価の行方を再度、見直す動きが強まった。

●大成建など大手ゼネコンには追い風やまず

　アベノミクス継続への期待が高まるなか、市場の注目を集めているのが18年度予算の概算要求が100兆9586億円と4年連続で100兆円を超えたことだ。この公共投資増の流れは大手ゼネコンなど公共投資関連株への追い風となる。

　この日も、建設最大手の大成建設 <1801> や戸田建設 <1860> 、高松コンストラクショングループ <1762> などが新高値に買われ、ＮＩＰＰＯ <1881> も値を飛ばした。この建設株の上昇の背景には、「東京五輪 後も建設需要は伸びるという期待感が強まったことがある」（アナリスト）とみられている。例えば、大林組 <1802> が発表した2022年3月期を最終年度とする「中期経営計画2017」では、最終年度の営業利益を1500億円（17年3月期は1337億円）に置いている。これは、20年の東京五輪後も大手ゼネコンの業績は増益が見込めることを示している。

●東京五輪後も豊富な公共投資案件抱える

　市場には、「大手ゼネコンの業績は東京五輪の前にピークを打つのでは」との懸念が強いが、リニア中央新幹線や東京外郭環状道路などの大型案件は多く、東京五輪絡みの案件は相次ぐ公共投資の中の1つの案件にとどまるともみられている。一部外国証券では大成建の目標株価を1500円、鹿島建設 <1812> は同1200円とするなど一段の上昇余地が指摘されている。

　また、国土交通省が8月下旬に18年度予算で要求した公共事業関係費は、17年度当初予算から16％増の6兆238億円とされた。特にインフラ老朽化対策の概算要求は同19％増が打ち出された。実際の予算は、よりスリム化される可能性はあるものの、インフラ老朽化対策増の流れは変わらず、ショーボンドホールディングス <1414> 、横河ブリッジホールディングス <5911> 、ＯＳＪＢホールディングス <5912> 、駒井ハルテック <5915> などは見直されそうだ。

●18年度予算視野にテロ対策やセキュリティ関連に注目

　また、18年度予算概算要求では、文部科学省が幼児教育無償化の段階的推進に向けた予算獲得を掲げている。この流れは、幼児活動研究会 <2152> [ＪＱ]やＪＰホールディングス <2749> 、ライクキッズネクスト <6065> 、グローバルグループ <6189> [東証Ｍ]などに追い風となる。さらに、法務省入国管理局は羽田空港に「顔認証ゲート」を導入するための予算の概算要求を出しており、ＮＥＣ <6701> やサクサホールディングス <6675> 、テラプローブ <6627> [東証Ｍ]、グローリー <6457> などには追い風だ。国土交通省は空港のターミナルビルのテロ対策で最新の監視カメラや爆発物検査装置の設置に向けた予算の概算要求を行っている。監視カメラ関連のあい　ホールディングス <3076> や池上通信機 <6771> 、兼松サステック <7961> 、爆発物検知器の帝国繊維 <3302> など注目したい。

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