レカム Research Memo（3）：ビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器の販売が主力事業

■事業の内容

●グループ会社の状況
2015年9月期末における同社グループは、レカム<3323>と国内外の連結子会社8社の合計9社で構成される。主力事業である情報通信機器事業は同社と、中国のセキュリティ製品最大手のヴィーナステック社の合弁会社であるヴィーナステックジャパン(株)、静岡県内でデジタル複合機を中心とする情報通信機器の販売保守を行う（株）コスモ情報機器、通信機器の設置工事、保守を手掛けるオーパス(株)の4社。一方、残りのレカムBPOソリューションズ(株)を始めとする子会社がBPO事業を行っている。なお、大連レカムはBPO事業に加えて、中国国内における通信機器販売事業も手掛ける。

●事業内容
ビジネスホン、デジタル複合機、その他のOA機器を販売する情報通信機器事業と中国国内の情報通信機器販売やグループ内外の企業からのアウトソース事業を運営するBPO事業を行っている。2015年9月期の売上高は情報通信機器事業3,534百万円（構成比95.1%）、BPO事業183百万円（同4.9%）であった。

●情報通信機器事業
情報通信機器事業は、直営店（2015年9月末時点7拠点）、フランチャイズ加盟店※1（同24拠点）及び代理店のチャネルで、ビジネスホン（ＮＴＴ製品、サクサ※2製品）、デジタル複合機（京セラ<6971>製品、コニカミノルタ<4902>製品）、その他のＯＡ機器などの情報通信機器を約6万社に上る中小企業へ販売している。なお、直営店とフランチャイズ加盟店の営業マン数は約120人（うち直営店は43人）となっている。
※1同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を採っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。
※2持ち株会社であるサクサホールディングス<6675>の事業会社。

販売チャネル別に見ると、2015年9月期における直営店の売上高は1,847百万円と情報通信機器事業売上高3,534百万円の52.3%と半数を占め、FC加盟店は1,541百万円（構成比43.6%）、代理店146百万円（同4.1%）となっている。

一方、品目別の売上高を見ると、ビジネスホン975百万円（構成比27.6%）、デジタル複合機722百万円（同20.4%）、UTM※395百万円（同11.2%）、LED211百万円（同6.0%）などとなっている。直近は収益性の高いUTMやLED関連商品の販売に注力しているほか、今年2月に中小企業向けの自社ブランド光回線サービス「Ret’sひかり」を、さらに7月にはプロバイダーサービスとのパッケージプランを開始し、9月時点の獲得回線数は2,334回線となっている。
※UTM：Unified Treat Management（統合脅威管理)のことで、コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する管理手法。ファイアウォール、VPN、アンチウイルス、不正侵入防御（IDS・IPS）、コンテンツフィルタリング、アンチスパム等の機能をセキュリティアプライアンスとしてゲートウェイ1台で処理する。

●BPO事業
国内子会社のレカムBPOソリーションズが国内で顧客開拓を行い受託した業務（バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など）の内容に応じて中国の大連レカム、長春レカム、ミャンマーレカムの3社の海外子会社へ振り分ける体制となっている。加えて、大連レカムは中国国内で通信機器の販売も行っている。

ユーザー企業は業種による偏りのない累計60社。これら企業からバックオフィス業務、給与計算業務、データエントリー業務などを受注し、3拠点で事業を展開している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正）

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　提供：フィスコ