貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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6656 インスペック

東証S
1,111円
前日比
+1
+0.09%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
5.74 5.47
時価総額 44.5億円

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<動意株・6日>(大引け)=日本ケミコン、プロパティA、バイク王など

 日本ケミコン<6997>=反発。上げ足を強め2600円台半ばまで上昇、6月28日につけた年初来高値2780円を視界に入れつつある。コンデンサー大手で強みとするアルミ電解コンデンサーの商品シェアが業界首位に位置する。電気自動車(EV)市場の急拡大を背景に基幹部品である次世代電池材料にも積極展開を図っている。ここ東証マザーズに上場した日本電解<5759>がリチウムイオン電池材料となる電解銅箔を手掛けていることから急速人気化したが、その流れで同社株にも物色の矛先が向いている。ブリヂストン<5108>子会社の旭カーボンとの協業で全固体電池に使われる導電材料の量産技術を開発していることがポイントでEV電池関連としてのテーマ性が豊富。今期業績も急拡大が予想されるなかPER12倍台と割安感があり、追随買いを誘っている。

 プロパティエージェント<3464>=後場上げ幅拡大。この日正午ごろ、子会社DXYZが、オフィス来客受付時の熱検知対応を可能とする顔認証技術に関する特許を取得したと発表しており、これが材料視されている。DXYZでは、顔認証だけでオフィスの来客受付を可能とするサービスを提供しているが、今回取得した特許は、来客者が顔認証で来客受付した際に、来客者の体温があらかじめ設定した値以上である場合に限り、来客者の顔認証アプリ「FreeiD(フリード)」に体温異常通知を送信する技術。これにより、来客者は外部の人に体温異常であることを知られることがなくなるほか、来客者に体温異常であることを知らせることで、予定していた担当者との打ち合わせを未然に避け、オフィス従業員の安全管理レベルを上げることが可能になるとしている。

 バイク王&カンパニー<3377>=3日続伸。5日の取引終了後に発表した第2四半期累計(20年12月~21年5月)単独決算が、売上高128億6900万円(前年同期比21.6%増)、経常利益9億3900万円(同4.5倍)となり、上期として過去最高を更新したことが好感されている。前期から続いて高市場価値車両の確保を継続したことでリテールとホールセールの車両売り上げ単価が上昇したほか、リテール市場の需要堅調もあって売上高が大幅に伸長した。また、1台当たりの粗利額が大幅に上昇したことも利益を押し上げた。21年11月期通期業績予想は、売上高247億円(前期比10.5%増)、経常利益16億5000万円(同91.9%増)の従来見通しを据え置いている。

 ファインデックス<3649>=一時ストップ高。同社は5日の取引終了後、25年12月期までの5カ年計画を発表した。なかで、25年12月期の業績目標について、売上高を108億円(20年12月期実績40億400万円)、経常利益を49億円(同6億4300万円)とする方針を掲げており、これを好感した買いが入っているようだ。今後、患者情報の安全かつ有効的な活用に向けた技術開発や創薬・医療機器開発などへの医療データの活用のほか、医療文書管理システムを自治体など向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援へと展開していく。

 トーセイ<8923>=年初来高値更新。5日の取引終了後、21年11月期の連結業績予想について、営業利益を87億700万円から110億3600万円(前期比71.7%増)へ、純利益を52億1800万円から68億4600万円(同90.1%増)へ上方修正し、あわせて29円を予定していた期末一括配当を38円(前期19円)に引き上げると発表したことが好感されている。不動産流動化事業における一部販売予定物件の販売時期を翌期以降に見直したことで、売上高は695億3500万円から616億5700万円(同3.6%減)へ下方修正したものの、不動産流動化事業で投資家向けの1棟収益不動産が想定よりも高い利益率で売却できたことで同事業の売上総利益率が大きく上振れしたことが寄与する。また、販売物件の利益率が期初予想を上回って推移していることや、ホテル事業を除くストック・フィービジネスが順調に推移していることなども寄与する。

 インスペック<6656>=急反騰。5日の取引終了後、初めて自動車分野向け検査装置であるロールtoロール型検査装置(車載FPC検査装置)の受注を獲得したと発表しており、これが好感されている。自動車の電子化、電動化により増え続ける配線(ワイヤーハーネス)を軽量で生産性の高いFPCへと置き換える流れが加速している。なお、同件による22年4月期業績見通しに与える影響は織り込み済みだという。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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