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2016年07月27日10時05分

国内有力証券、過度な業績悪化懸念の後退が株式市場の下支え要因になる可能性が出てきた

 東海東京調査センターでは、FOMCや日銀の金融政策決定会合などイベントを前に利益確定売りが先行していると指摘。円高による業績悪化が警戒されるなか、日本電産<6594>や信越化学工業<4063>などの4~6月期決算が堅調に推移していることから、過度な業績悪化懸念の後退が株式市場の下支え要因になる可能性が出てきたと解説。

 来週のウィークリーでは、17年3月期経常利益が会社計画を上回ると予想される日新電機<6641>とEPSホールディングス<4282>をピックアップしている。
《MK》

株探ニュース

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