ネクスグループ---ネクス、2019年度米国防権限法の対象企業に製造委託や部品の採用なし

ネクスグループ<6634>は9日、2019年度米国防権限法が8月13日に更新されたことに伴い、子会社のネクスが、米政府機関が製品を調達することを禁止している対象企業に対し、現在販売中のすべての製品において、製造委託や部品の採用を行っていないことを発表。

2019年度米国防権限法(NDAA2019)の対象5社は、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)で、8月13日の更新で新たに華為技術の関連企業38社が対象に追加された。
ネクスは、USB型LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC-R」が、ＮＴＴドコモ<9437>の相互接続性試験をクリアし、全国のドコモショップなどでの販売が伸長している。また、6月より2段階認証に対応した「セキュアアクセスパッケージ」の提供を開始。ネクスの売上は好調に推移している。

引き続き米国の動向に注視し、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進める考え。

《ST》

　提供：フィスコ