すららネットがＳ高、引き続き学校教育法改正案の閣議決定を材料視

　すららネット<3998>が前週末に大幅高したのに続き、この日もストップ高まで買われている。政府が２３日、タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を正式な教科書と位置づける学校教育法改正案を閣議決定したことが引き続き材料視視されている。

　現行法は、授業で紙の教科書を使用しなければならないと定めており、デジタル版は副教材扱いとなっている。改正法ではデジタル教科書を正式な教科書と位置づけ、使用の前提となるタブレット端末の普及や校内での無線ＬＡＮの整備も進める方針。通常国会での成立を目指しており、小学校で次期学習指導要領が全面実施される２０年度からは本格的に学校現場で活用が進められるようだ。

　これを受けて、ｅラーニングによる教育サービスを提供する同社や、学校現場向けＩＣＴ事業を幅広く展開するチエル<3933>には買いが集中しており、この日も買いが継続している。また同じく教育ＩＣＴ関連銘柄として内田洋行<8057>、テクノホライゾン・ホールディングス<6629>、スターティア<3393>などにも買いが入っている。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）

最終更新日：2018年02月26日 14時51分