テラプローブ…第１四半期は減収減益で着地、第２四半期以降は上向く見込み。

テラプローブ<6627>はメモリやシステムLSIなど半導体製品の製造工程で行うウエハテストとファイナルテストの受託が主力。筆頭株主のマイクロンメモリジャパン（旧エルピーダメモリ）向けの売上高が全体の35.6%（2016年3月期実績値）を占める。

2017年3月期通期の業績予想は未開示だが、7月28日の第１四半期決算発表と同時に第２四半期累計期間の業績予想を開示した。まず第１四半期決算だが、売上高が前年同期比28.4%減の41.16億円、営業利益が同49.3%減の3.53億円で着地。国内のモバイル向け受託量の減少や熊本地震の影響などで減収・営業減益となったが、台湾での受託量が拡大したことで営業利益は期初公表値に対して2.03億円の超過達成となった。第２四半期累計期間については売上高が前年同期比22.5%減の85.50億円、営業利益が同52.7%減の7.50億円を計画。四半期ベースで見ると、第２四半期（16年7～9月期）は台湾での受託量が好調に推移すると見られるほか、熊本地震の影響も落ち着くため、第１四半期（16年4～6月期）に比べて増益になる見通しだ。

半導体市場はモバイル機器向けや車載機器向けなどの需要拡大により、中長期的に成長が続くと予想される。こうした中、同社は、台湾子会社を含めグループの豊富なテストノウハウを活用することで差別化を図り、顧客開拓や受託製品拡大につなげたい考えだ。さらに台湾子会社では、2016年5月に新棟用地を取得し着実な投資をすることで市場拡大に備えている。また、マイクロンメモリジャパンや特定分野に対する依存度が高いため、車載向け半導体のテスト受託や、イメージセンサ向けのテスト受託などの強化を図るほか、ソフトウェアの開発・販売など新たな分野への挑戦していく方針である。

《TN》

　提供：フィスコ