【北浜流一郎のズバリ株先見！】 ─ “突風”ショック安、投資家がいま為すべきこと

「“突風”ショック安、投資家がいま為すべきこと」

●計算ずくで仕掛けたトランプ大統領

　いつ思いがけないことが起きてもそれは当然。株式投資をする以上は、こんな前提でいなければならないが、それにしてもまだ売り材料があったのか、というのが正直なところだ。

　FOMCで0.25％の利上げが決定。その前に開催されたG20では、保護貿易に対する懸念が表明されて、目先のネガティブ材料は完全とはいえないものの、少しウエイトを減じたはずだった。

　ところが、トランプ大統領が中国に対して知的財産権の侵害を理由に「通商法301条」を発動したのはご承知の通りだ。

　具体的には500億～600億ドル（5.2兆～6.3兆円）相当の中国製品（情報通信機器や機械など約1300品目）を対象に25％の関税を課すことになり、東京市場は衝撃安に見舞われてしまったわけだが、状況は簡単に改善しそうにない。

　中国商務省が早速、米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉などを対象に最高25％の関税を上乗せする準備をしていると発表したからだ。

　これまで株式市場が懸念してきた「世界貿易戦争」が勃発してしまった格好であり、日本株の多くも一斉売りに沈んでしまっているものの、「貿易戦争」はもちろん実際の戦争とは異なる。

　どちらかが必ず歩み寄らざるを得ず、今回の場合は中国がそうすることになる。中国にとって米国は最大の顧客であり、その意向を無視した売り込みはできないからだ。

　ビジネスに長じたトランプ大統領のこと。この点についての計算は十分できていて、中国の経済的拡大とともに軍事的拡大も考慮した上での戦略的「通商法301条」の発動と見るのが自然だ。

●復活への備え、「3つの特長」で銘柄を選別

　そのため中国の戦略としては、

（1）トランプ大統領に対する懐柔策を考える。

（2）トランプ大統領の交代を待つ。

　これらがあり、可能性が高いのは（2）になる。そのため、ここはトランプの意向を受け入れる姿勢を見せながら、時間をかけて関税の引き下げに尽力、まずは秋の中間選挙で共和党が敗北、大統領の発言権と支持率が低下、うまくいけば3年後の再選はない。こんな観点から腰を据えて対応することが考えられることから、市場も今後は次第にショック状態から覚醒する。

　こんな見方でよいし、われわれの対応策としては、次のような特長を持つ銘柄に投資しておきたい。

（1）同業他社の追撃を振り切って収益を伸ばし続けている。

（2）しかし、今回の不意打ち的突風に直撃され株価が反落した。

（3）反落したといっても、大きなそれではなく、全体の下落にお付き合い程度に下げた。

　そこで、具体的にはまずはエムスリー <2413> だ。医薬品情報サイトの運営から、医薬品会社向けマーケティング支援へ展開、日・韓・米・英・欧で収益を伸ばし続けている。

　求人ポータルサイトの情報を集めてそれを一括検索できるサイトを運営しているキャリアインデックス <6538> も、自社負担の少ないビジネスモデルであり、収益の着実増が見込める点が魅力的だ。

　インバウンド専門の旅行会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ <6561> [東証Ｍ]も積極経営で利用者を増やしていて、なお成長力ありと見てよい。

　富裕層向け資産運用、財産管理のコンサルタントに強い青山財産ネットワークス <8929> [東証２]も、目先反落した。見逃さないようにしたい。

　最後は、すでに取り上げたことがあるが、またまたＭＳ－Ｊａｐａｎ <6539> だ。順調に回復中だったが、先週末は大幅反落した。そろそろまた仕込みどころがくると見てよい。

2018年3月23日　記

株探ニュース