ザインエレクトロニクス Research Memo（2）：半導体の企画・開発・販売を行うファブレスメーカー

■会社概要

(1)会社沿革

ザインエレクトロニクス<6769>は1991年に現代表取締役会長の飯塚哲哉（いいづかてつや）氏が、東芝<6502>から独立して起業した半導体ファブレスメーカーである。1992年に韓国のサムスン電子と半導体メモリおよび液晶の開発設計を目的とした合弁会社、ザインエレクトロニクス株式会社を設立し、1998年に合弁を解消するまでサムスン電子の半導体メモリおよび液晶開発の一翼を担っていた。一方で、1997年には初の自社ブランド半導体製品となる液晶ディスプレイ向けのデジタル信号処理用LSIを開発、販売を開始し、その後は高速画像伝送技術で業界のけん引役となり、ファブレス半導体メーカーとしての事業基盤を固めていく。1990年代後半以降、パソコンのモニタやテレビなどのディスプレイがCRTから液晶ディスプレイに置き換わり、また高解像度化が進展するなかで、同社の開発した高速インターフェース用半導体の売上高も拡大し業績は成長局面を迎えた。2010年から2011年にかけて、テレビ市場の利益率低下の影響により業績も停滞期を迎えたが、その後は市場ポートフォリオの拡大を経て、現在は再成長に向けた事業基盤作りの時期と位置付けられる。

同社では事業基盤の多角化を進めるため、2003年に高周波無線通信用半導体のファブレスメーカーであったギガテクノロジーズ（株）を吸収合併しつつ、世界大手半導体メーカーから半導体開発チーム一体での採用を図ったほか、2009年には台湾半導体メーカーより携帯電話などのカメラに用いられる画像処理用半導体の事業を譲り受け、また、2016年2月には新たに高速データ伝送技術を用いた半導体やIP製品の開発販売を行うシリコンライブラリ（株）に出資し、持分法適用関連会社としている。海外展開としては2000年に台湾、2010年に韓国、2013年に中国にそれぞれ販売拠点を設立しており、今後は欧米市場も含めた海外の顧客開拓も強化していく方針となっている。

(2)事業内容

同社は半導体の企画・開発・販売を行い、製造については国内外のファウンドリーに委託するファブレスメーカーである。販売については直販だけでなく、販売代理店経由でも行っている。現在の製品ラインナップは映像情報などの大容量データを高速伝送する際に用いられるインターフェース用半導体が全体の売上高の約7割を占め、残りを画像処理用LSI （ISP）や電源IC、モーター駆動用ICなどで占めている。インターフェース用半導体としては、LVDSやTCONなどが売上高の中心であったが、2015年6月に新製品「V-by-OneRHS」の量産出荷も開始しており、今後は「V-by-OneR」シリーズの売上拡大が見込まれている。「V-by-OneRHS」はデータ伝送速度が4ギガビット/秒と高速伝送を実現し、高解像度のフルHD画像を1対のケーブルで伝送可能とした製品となる。従来のLVDS製品に比べて6分の1のケーブルでの伝送が可能なため、ケーブル本数の削減やノイズ対策コストの低減などシステムのトータルコスト削減に大きく寄与する製品として注目されている。

なお、同社は大容量高速伝送が必要なテレビ市場において、10億7千万色の色表現力に対応した10ビットLVDS製品を2003年に世界で初めて量産開始しており、その後、2005年にはフルHD対応LVDS製品、2007年にはフルHD倍速対応LVDS製品をいずれも世界で初めて市場投入した。さらに2009年には、LVDSが必要とするケーブル本数を6分の1に削減できるV-by-OneRHS製品の市場投入を開始し、V-by-OneRHS技術は2011年に4Kテレビなど高解像度映像機器内の高速インターフェースとしてデファクト・スタンダード（事実上の世界標準）となっている。

その他、同社が開発したデータ伝送用半導体のコア部分をIPとしてグラフィックスメーカー等にライセンスして設計技術料及びロイヤリティー収入なども得ているが、売上構成比としては3%以下と極めて軽微となっている。

市場別の粗利益構成比について直近5期間で見ると、2011年12月期はテレビを中心とした民生機器向けが37%、携帯電話等のモバイル機器向けが22%と両市場で全体の6割近くを占めていたのに対して、2015年12月期には両市場を合計して20%と大きく比率が低下し、代わって産業機器向けが66%と全体の過半を占めるまでに育っている。産業機器の内訳を見ると、アミューズメント（パチンコ、パチスロ等）向けが27%、事務機器向けが24%、セキュリティカメラほかで15%となっている。液晶テレビ向けの大幅な落ち込みにより2011年12月期に初の赤字となったが、その後事業構造を見直すべく産業機器分野に注力して翌期には黒字復帰しながら、事業ポートフォリオを拡大してきたことが構成比の変化で見て取れる。

海外売上比率は期によって変動が大きいが、2015年12月期実績では27.5%となっている。為替はすべてドル建てで取引きされているため、円高は売上高の目減り要因となるが、半導体の製造を一部、海外のファンドリーに委託しており仕入コストも低減するため、売上総利益率の影響はほとんどない。ただし、期末の外貨建て資産について、為替換算レート差による評価差損益が営業外で発生することになる。同社の主要顧客は、国内では事務機器メーカーや大手家電メーカーなど、海外では韓国のサムスン電子やLG電子グループ、台湾の主要液晶メーカーやPC関連メーカー、中国の主要テレビメーカーやセキュリティカメラメーカー、欧州ではFicosa等車載機器メーカーなどとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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