貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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6501 日立製作所

東証P
13,220円
前日比
-490
-3.57%
PTS
13,215.5円
14:45 04/25
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
23.1 2.32 4.10
時価総額 122,572億円
比較される銘柄
三菱電, 
パナHD, 
NEC
決算発表予定日

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【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ 追い風吹く、いま注目すべき主力株!


「追い風吹く、いま注目すべき主力株!」

●トランプ減税が米経済を活性化!

 「さすがトランプ大統領」とまでは外野がうるさい時代なので言い切れないものの、「さすが米国」とは言える。強烈な反対があった税制改革法案がついに可決されたからだ。

 法案の中味は、

(1)減税規模は10年間で1.5兆ドル(約170兆円)

(2)法人税率を2018年に現行の35%から21%に引き下げる

(3)個人事業主やパートナーシップなどのパススルー事業体に対し事業所得の31万5000ドルまでに対し20%の税控除を設定する

 などととなっている。法案可決を受けてトランプ大統領は喜びのあまり、「これは我が国で最も大きな減税だ」と満面の笑みで語ったばかりか、ツイッターには興奮した筆致で「自然と結果はついてくる。仕事、仕事、仕事!」などと投稿している。

 まさしく大統領の言う通りなのだ。減税により米国企業の収益力が高まり、経済の成長はなおも続くと見るのが自然となるため、株式投資の観点からもトランプ大統領は非常によい仕事をしてくれたといえる。

 もちろん、それに賛同できないという意見もある。減税により財政赤字が拡大し、米経済成長の足を引っ張る。富裕層と貧困層の格差が拡大する恐れもある……などと。

 それらは無視はできないものの、やはり重要なのは、画期的ともいえるほどの大胆な減税が実行されることだ。これはもう議論の余地なく米国経済の活性化に大きく寄与すると見るのが自然だ。

●米経済成長の恩恵受ける東京市場

 しかも驚くことに、税制改革法案が可決されたと分かった直後、多くの企業が給与とボーナスの引き上げ、雇用増計画を発表しはじめている。

 米国企業の対応力の早さ、これも高く評価でき、経済のさらなる成長を約束するものと見てよいだろう。

 東京市場も今後次第にこれらの恩恵を受けるのはまず間違いないと見てよく、ここではまず主力株に改めて目を向けておきたいところだ。

 具体的には、トヨタ自動車 <7203> 、日産自動車 <7201> 、コマツ <6301> 、日立製作所 <6501> 、日本電産 <6594> 、石油資源開発 <1662> 。

 中堅銘柄では、鳥貴族 <3193> 、レック <7874> 、シスメックス <6869> 、そしてまたまた豊田通商 <8015> を。リチウムイオン電池製造に不可欠なリチウムを生産しているのだから引き続き期待が持てる。

2017年12月22日 記

※次回は2018年1月1日に新春特別企画「北浜流一郎が斬る!戌年『有望株』」を配信する予定です。

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