明豊ファシリ Research Memo（5）：オフィス事業とCREM事業が増益に

■業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) オフィス事業
オフィス事業の売上高は前年同期比16.0%減の774百万円、営業利益は同202.3%増の158百万円となった。2019年3月期も「働き方改革」に対する関心の高まりを背景に、自社オフィスでABW※について16年の運用実績を有する明豊ファシリティワークス<1717>に対して、オフィス構築の構想段階から移転、定着化までを支援依頼する案件が増加したほか、難易度の高い大規模な新築ビルへの竣工同時入居プロジェクトも堅調に推移した。

※ABW（Activity Based Working）… 社員一人ひとりの行動分析に基づき、個人や組織の生産性向上を目的としたワークスタイルのあり方を指す。フリーアドレスやペーパレス化等も含めて、オフィス移転時の構想策定段階から定着化までを同社は支援している。


新築ビルへの竣工同時入居プロジェクトでは、2018年8月から9月にかけて実施したセガサミーホールディングス<6460>の本社移転プロジェクト（東京近郊に点在していたグループ会社本社事務所を大崎ガーデンタワーに統合）を成功させている。延床面積で19,800坪となりオフィス移転では同社の中でも最大規模のプロジェクトとなった。

売上高はアットリスクCM方式の案件が減少したため2ケタ減収となったが、同社が得意とする難易度の高いプロジェクトが増加したことに加え、プロジェクト当たり生産性が向上したことが大幅増益につながった。

(2) CM事業
CM事業の売上高は前年同期比6.2%増の1,052百万円、営業利益は同59.4%減の20百万円となった。庁舎を始めとする公共施設や商業施設、グローバル企業の大型研究施設や工場、学校等の新築・改修・再構築支援案件のほか、電気・空調設備の改修・更新案件も含め、同社のCM実績が評価され、既存顧客だけでなく新規顧客からの引き合いも増加した。

CM案件が増加したにも関わらず減益となったのは、総工費で数百億円規模となる大規模CM案件において構想・基本計画段階の案件が複数あったことが主因となっている。構想・基本計画策定に関しては練り直しも多いためマンアワーコストが高くなる傾向にある。また、人的リソースをCM事業中心に投下しているため、人件費の増加も一因となっている。

(3) CREM事業
CREM事業の売上高は前年同期比13.1%増の520百万円、営業利益は同13.5%増の105百万円となった。同社のCM手法とデジタル技術を活用した顧客資産情報のデータベース化により、効率的かつ最適な運用管理が可能となる同社サービスのメリットが顧客から引き続き高く評価されており、複数の商業施設、支店等を保有する大企業や金融機関からの継続受注が増加したことが、増収増益要因となっている。同事業は複数年にわたる長期プロジェクトが大半を占めるためストック型ビジネスに近く、今後も安定した収益増が見込まれる。


無借金経営で、財務の健全性は高い
3. 財務状況と経営指標
2019年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比614百万円減少の4,629百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では受取手形・完成工事未収入金が219百万円増加した一方で、現金及び預金が932百万円減少した。また、固定資産では本社オフィスの増床に伴い有形固定資産が29百万円増加したほか、投資その他の資産が38百万円増加した。

負債合計は前期末比698百万円減少の1,365百万円となった。流動負債で工事未払金が643百万円減少したほか、賞与引当金が81百万円減少した。また、純資産合計は同84百万円増加の3,264百万円となった。配当金の支払いで151百万円減少したものの、四半期純利益199百万円を計上したほか、ストックオプションの行使で資本剰余金が32百万円増加し、自己株式が17百万円減少（増加要因）している。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の59.4%から69.4%に上昇した。ただ、これは前期末に工事未払金が一時的に増加していたことが要因となっている。とは言え、無借金経営で60%以上の自己資本比率となっていることから、財務の健全性は高いと判断される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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